社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

新型コロナウイルス対策　企業の方向けQ&A令和2年4月3日時点版を公表（厚労省） (金, 03 4月 2020)
　厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を公表していますが、これの令和２年４月３日時点版が公表されています。 　今一度、このQ&Aに目を通しておきましょう。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け） 令和2年4月3日時点版＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
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「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース　リーフレットを公表（厚労省） (Fri, 03 Apr 2020)
　令和2年4月1日施行の「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」により、これまでの「時間外労働等改善助成金」が「働き方改革推進支援助成金」に改められ、新たなコースとして「労働時間短縮・年休促進支援コース」が設けられました。 　これを受けて、厚生労働省から、労働時間短縮・年休促進支援コースを紹介するリーフレットが公表されました。 　このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を助成するものです。 　具体的には、次の①から④の「成果目標」から１つ以上を選択の上、 達成を目指して取り組みを実施。 　その達成状況に応じて、支給対象となる取り組みの実施に要した経費の一部が支給されます（それぞれ、上限あり）。 ①全ての対象事業場において、月60時間を超える 36協定の時間外労働時間数を縮減させること。 ・時間外労働時間数で月60時間以下に設定 ・時間外労働時間数で月60時間を超え月80時間以下に設定 ②全ての対象事業場において、所定休日を1日から4日以上増加させること。 ③交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育 訓練休暇、ボランティア休暇）のいずれか1つ以上を全ての対象事業場に新たに導入すること。 ④時間単位の年次有給休暇制度を、全ての対象事業場に新たに導入させること。 　「時間単位の年次有給休暇制度の導入」が成果目標に含まれている点が注目されています。 　対象事業主の範囲や申請の流れ、支給額の上限など、詳しくはこちらでご確認ください。 ＜「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内＞ https://www.mhlw.go.jp/content/000617977.pdf
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未払賃金が請求できる期間などが延長されます　厚労省がリーフレットやQ&Aを公表 (Fri, 03 Apr 2020)
　令和２年４月１日施行の「労働基準法の一部を改正する法律」などにより、同日から、未払賃金が請求できる期間（賃金請求権の消滅時効期間）などが延長されることになりました。 　これを受けて、厚生労働省から、リーフレット、Q&A、さらには通達が公表されています。 　リーフレットでは、改正のポイントを次のように紹介しています。 １．賃金請求権の消滅時効期間の延長 賃金請求権の消滅時効期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、 当分の間はその期間が３年となります。 ※退職金請求権（現行５年）などの消滅時効期間に変更はありません。 ２．賃金台帳などの記録の保存期間の延長 賃金台帳などの記録の保存期間を５年に延長しつつ、当分の間はその期間が３年になります。 ※併せて、記録の保存期間の起算日を明確化しました。 ３．付加金の請求期間の延長 付加金を請求できる期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間が３年となります。 　この改正は、令和2年（2020年）４月１日以降に支払われる賃金に適用され、全ての労働者が対象となります。 　企業として注意が必要ですね。 　たとえば、令和２年４月に支払うべき賃金に未払いがあった場合、３年後に請求されても支払う必要があります。 　それまで未払いの状態が続いていたとすると、“３年分をまとめて請求される”といったことも起こります（これまでは最大で２年分でした）。 　日ごろから未払賃金を発生させないように、労働時間の管理およびこれに基づく給与計算を正確に行っていく必要がありますね。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜リーフレット「未払賃金が請求できる期間などが延長されます」＞ https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf ＜改正労働基準法等に関するＱ＆Ａ＞ https://www.mhlw.go.jp/content/000617980.pdf ＜労働基準法の一部を改正する法律及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について（令和２年基発0401第27号）＞ https://www.mhlw.go.jp/content/000617994.pdf
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スタートアップと大企業による協創を促進する契約実務の普及に向けて意見（経団連） (Fri, 03 Apr 2020)
　経団連（日本経済団体連合会）から、「スタートアップと大企業による協創を促進する契約実務の普及に向けて」が公表されました（令和２年４月２日公表）。 　近年、大企業では、スタートアップ（比較的新しいビジネスで急成長し、市場開拓フェーズにある企業など）との連携によるオープンイノベーション（協創）に向けた取り組みが活発化していますが、連携に際して、「契約」に関するトラブルが頻繁に発生しているということです。 　現在、経済産業省は、こうした課題を解決すべく、大企業とスタートアップの契約に関する「手引き」および「モデル契約書」の作成を進めていて、2020年度の早い時点での公表を予定しているということです。 　経団連は、スタートアップと大企業による協創を促進する契約実務の普及に向けて意見を述べており、「経済産業省、公正取引委員会等関係府省等が連携のうえ、政府全体としてスタートアップと大企業との契約関係の適正化に取り組んでほしい」としています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜スタートアップと大企業による協創を促進する契約実務の普及に向けて（経団連）＞ http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/032.html
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製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について通達（厚労省） (Fri, 03 Apr 2020)
　厚生労働省から、令和2年3月31日に発出された「製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について（令和2年基発0331第7号）」が公表されました。 　製造業における労働災害防止を推進する上で、職長等の果たすべき役割は非常に重要であることから、製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育（以下「職長等能力向上教育」という。）の詳細について、通知したものとなっています。 　製造業に係る事業者は、職長等に対し、新たにその職務に就くこととなった後おおむね５年ごと及び機械設備等を大幅に変更した時に、この通達に基づき、職長等能力向上教育を行うものとすることとされています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について（令和2年基発0331第７号） https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200402K0050.pdf
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