社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

過重労働解消相談ダイヤル 10月27日に実施 (月, 21 10月 2019)
厚生労働省から、令和元年（2019年）10月27日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施するとのお知らせがありました。  これは、「過重労働解消キャンペーン」の一環として行われるものです。 この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行うとのことです。 その相談結果は、同年11月下旬頃に公表される予定です。 企業としては、社員がこのような相談ダイヤルに相談しなくてもよいように、日ごろから労働基準法や関係法令を遵守しておくことが重要ですね。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します～10月27日、全国8労働局で相談に対応～＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181245_00003.html
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就職氷河期世代の方々が利用できる施設・施策等の情報を掲載（内閣官房） (Mon, 21 Oct 2019)
内閣官房から、「就職氷河期世代の方々が利用できる施設・施策等の情報を掲載した」との案内がありました（令和元年（2019年）10月18日公表）。 具体的には、就職氷河期世代の方々に向けて、「安定した職に就きたい」、「働くための準備がしたい」、「スキルを磨きたい・学び直したい」、「地方での生活に興味がある」、「もっと社会で活躍したい（女性）」などの項目ごとに、必要な情報を紹介しています。 「働くための準備がしたい」では、地域若者サポートステーション（通称：サポステ）の情報も提供されています。    サポステでは、職場体験を受け入れてくれる企業の募集なども行っています。 政府は、就職氷河期世代の支援を積極的に行うこととしています。 令和2年度の予算案においても、就職氷河期世代支援プログラムに多くの予算が計上される模様です。 このような取り組みが、人手不足が課題となっている企業とマッチングするとよいですね。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜就職氷河期世代の方々が利用できる施設・施策＞ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/index.html
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賃金等の消滅時効　労政審の労働条件分科会での議論が続く (Mon, 21 Oct 2019)
厚生労働省から、令和元年（2019年）10月18日に開催された「第155回　労働政策審議会労働条件分科会（資料）」の資料が公表されました。 今回の議題は、前回に引き続き、「賃金等請求権の消滅時効の在り方」、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」などです。 「賃金等請求権の消滅時効の在り方」については、今回は、書類の保存、付加金の支払、見直しの時期、施行期日等について議論が行われました。 結論を得るにはまだ時間がかかりそうですが、施行時期ついては、改正民法の施行（2020年4月）に合わせることにはこだわっていないような感があります。 改正民法との関係性に十分に配慮しつつ、労使双方が少しでも納得できる結論を示して欲しいですね。 今後の動向に注目です。  詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜第155回   労働政策審議会労働条件分科会（資料）＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07413.html
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「ダメ！短納期発注！！」　厚労省がリーフレットを公表 (Fri, 18 Oct 2019)
　厚生労働省から、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（いわゆる働き方改革関連法）」に関するリーフレットとして、「ダメ！短納期発注！！」が公表されています。 　働き方改革関連法により、2019年4月を施行日として、労働時間等設定改善法が改正され、事業主は、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮をするように努めなければならないこととされました。 　このリーフレットは、上記の規定を周知するためのものです。 　具体的には、事業主の皆様に対して、他の事業主との取引を行うに当たって、次のような取組が行われるよう、企業内に周知・徹底を図るように呼びかけています。 ①週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること。 ②発注内容の頻繁な変更を抑制すること。 ③発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「ダメ！短納期発注！！」（2019/10掲載）＞ https://www.mhlw.go.jp/content/000555869.pdf
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高齢期の就労と年金受給の在り方　「繰下げ制度の柔軟化」などについて議論（社保審の年金部会） (Fri, 18 Oct 2019)
　厚生労働省から、令和元年（2019年）10月18日開催の「第12回　社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。 　今回の議事は、高齢期の就労と年金受給の在り方についてです。 　配付資料として、「繰下げ制度の柔軟化」と「在職定時改定の導入」が提示されています。 　「繰下げ制度の柔軟化」は、高齢期の就労の拡大等を踏まえ、高齢者が自身の就労状況等に合わせて年金受給の方法を選択できるよう、繰下げ制度について、より柔軟で使いやすいものとするための見直しを行おうというものです。 　原則的な受給開始時期は65歳ですが、現行制度では、最大で70歳まで繰下げることができ、その場合の年金額は、42％（1月あたり0.7％×60月）の増額となります。 　 　これをさらに柔軟化し、70歳よりさらに後の年齢（例えば75歳）までの繰下げを認めようということですが、今後は、「増額率をどのように設定するのが妥当なのか？」が、主要な論点となりそうです。 　「在職定時改定の導入」は、 高齢期の就労が拡大する中、就労を継続したことの効果を退職を待たずに早期に年金額に反映することで、年金を受給しながら働く在職受給権者の経済基盤の充実を図ろうというものです。 　具体的には、65歳以上の者については、在職中であっても、年金額の改定を定時（毎年1回）に行うことを検討するものです（現行制度では、資格喪失時（退職時・70歳到達時）に限り改定）。 　今後の動向に注目です。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜第12回 社会保障審議会年金部会／資料＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00014.html
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