社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ（厚労省） (火, 22 4月 2025)
厚生労働省では、ハローワークや、オンラインでのサービスの提供を行っているハローワークインターネットサービスのAIの活用について、「ハローワークにおけるAI活用の検討に関する省内プロジェクトチーム」において、AI事業者、AI技術を用いた開発ベンダー、ハローワーク等へのヒアリングを実施し、リスク・課題も考慮しながら検討を行ってきました。 このたび、そのプロジェクトチームの検討結果も踏まえ、「AIで職員のすべての仕事を代替するわけではなく、あくまでハローワークサービスの利便性を高めるためのツール」という前提のもと、AIの活用について、とりまとめが行われました（令和7年4月22日公表）。 今後、ハローワークの職員向け及びハローワークインターネットサービス利用者向けのAI活用について、それぞれ検討を進め、ハローワーク利用者の利便性の向上を図っていくこととしています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめましたので、公表します＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_57223.html
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「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新（厚労省） (Tue, 22 Apr 2025)
厚生労働省から、「公的年金財政状況報告－令和5（2023）年度－」が公表され、これを受けて、「公的年金各制度の財政収支状況」、「公的年金制度一覧」が更新されました（令和7年4月21日公表）。 「公的年金各制度の財政収支状況」は、公的年金の単年度収支状況を年度ごとにまとめたもの、「公的年金制度一覧」は、公的年金の被保険者数や受給権者数などを年度ごとにまとめたものとなっています。 これらに、令和5（2023）年度のものが追加されています。 詳しくは、こちらをご確認ください。 ＜公的年金各制度の財政収支状況＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000128082.html ＜公的年金制度一覧＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000128073.html 〔確認〕「公的年金財政状況報告－令和5（2023）年度－」について（令和7年3月27日公表） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198528_00013.html
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提言「官民共創によるシン・日本創生を～日本経済の再活性化に向けて～」を公表（日商） (Tue, 22 Apr 2025)
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、令和7年4月18日、「提言「官民共創によるシン・日本創生を～日本経済の再活性化に向けて～」」を決議しました。 この提言では、基本的な考え方として、「人口減少で経済規模が縮小しても、資本蓄積と生産性向上による経済成長は可能である」、「縮んでも成長する」という価値観へ転換し、これまでの社会経済の設計思想から離れて社会の維持と成長のかたちを模索・追求すべきであるとしています。 その上で、日本経済の再活性化に向けて必要な方策を、次の３つの方策を柱として、それを支える土台となる民間意見を反映した官民共創環境の整備推進の重要性を加え、取りまとめています。 ・日本経済の特性を活かした地域産業競争力の強化【第１の柱】 ・人手と人材を地域に繋ぐ仕組みづくり【第２の柱】 ・行政区域を超えた地域生活圏・経済圏での新連携【第３の柱】 日本商工会議所等では、この提言の実現に向けて、政府に働きかけを行っていくこととしています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜提言「官民共創によるシン・日本創生を～日本経済の再活性化に向けて～」を公表＞ https://www.jcci.or.jp/news/news/2025/0418140000.html
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厚生労働大臣会見概要　基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答（令和7年4月18日） (Mon, 21 Apr 2025)
厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。 令和7年4月18日の会見では、基礎年金を底上げする策を年金制度改革関連法案から削除したことなどについて、質疑応答が行われています。 記者：年金制度改革関連法案を巡り、積立金などを活用して基礎年金を底上げする策について、法案に盛り込まない方針を示されましたが、その受け止めを伺います。 大臣：基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了については、経済が好調に推移しない場合の備えとして、5年後の次期財政検証において発動の可否を判断することとして提案していたものです。その後、与党と法案について議論を行う中で、積極的な意見があると同時に、現在も、厚生年金の積立金を活用することなどについて慎重な意見も強くあります。 一方、国会からは年金改正法案の早期提出の強いお求めがある中で、一定の決断を迫られており、基礎年金の底上げ措置の具体的な仕組みは法案に規定せず、今後の社会経済情勢を見極めて、改めて検討することとしたものです。 その上で、将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などは、引き続き盛り込むことを検討しており、厚生労働省としては、各方面のご理解を得て、できる限り早期に法案を提出するべく、引き続き努力を重ねていきたいと考えています。 タイムリーな話題に関する質疑がありましたので、紹介しました。 厚生労働大臣がどのように応答したのか、確認しておきたいところです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜厚生労働大臣会見概要（令和7年4月18日）＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00808.html
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「採用力をあげるテレワーク」（テレワーク総合ポータルサイトのコラム） (Mon, 21 Apr 2025)
厚生労働省・総務省が運営する「テレワーク総合ポータルサイト」では、テレワークの啓発・導入支援、事例紹介など、テレワークに関する様々な情報を紹介しています。 不定期にコラムも掲載されていますが、この度、コラム9として、「採用力をあげるテレワーク」が公開されました（令和7年4月18日公表）。 このコラムでは、空前の超売り手市場と言われる新卒採用市場において、採用が難しくなっている実態があり、いかに優秀な人材を集めるのかが企業にとっての重要な経営課題になっていることや、転職サイトで「テレワーク」、「在宅勤務」、「リモート」等のテレワーク勤務に関するワードがよく検索されていることなどを紹介したうえで、テレワークの導入は時代に即した採用戦略の1つになっているとしています。 詳しくは、こちらをご覧ください ＜コラム9「採用力をあげるテレワーク」の記事を公開しました＞ https://telework.mhlw.go.jp/example/column/archive/09/
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