社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「必ずチェック、最低賃金－10月1日（火）から順次改定されます」などの情報を掲載 (木, 19 9月 2024)厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、同省のウェブサイトに掲載しています。 令和6年9月18日には、「人事労務マガジン特集第225号」が掲載されました。 同号では、広報誌「厚生労働」9月号の案内のほか、「事業主、人事労務担当者、産業医・産業保健スタッフの皆さま－働く女性の「母性健康管理」に取り組みましょう」、「必ずチェック、最低賃金－10月1日（火）から順次改定されます」などといった情報が取り上げられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜人事労務マガジン特集第225号＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43568.html
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リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」を公表（国税庁） (Thu, 19 Sep 2024)
国税庁から、リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」が公表されました（令和6年9月18日公表） このリーフレットでは、電子帳簿等保存・優良な電子帳簿の基本的な内容を説明したうえで、優良な電子帳簿には「その帳簿に関連する過少申告があっても過少申告加算税の割合が原則10％から５％に軽減される」というメリットがあること、その要件や対象となる帳簿などが説明されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」＞ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0024008-091.pdf
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日本年金機構からのお知らせ 「令和6年10月の短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」などの情報を掲載 (Thu, 19 Sep 2024)
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 先ほど、令和6年9月号が公表されました。 同月号では、「ご案内：令和6年10月の短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」、「お願い：～年金を受け取りながら働いている短時間労働者へ周知をお願いします～令和6年10月の短時間労働者に対する適用拡大に伴う老齢厚生年金の経過措置」、「ご案内：CDによる被保険者データの提供は令和7年3月で終了するため、被保険者データの受け取りは「オンライン事業所年金情報サービス」をご利用ください」などの情報が紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「日本年金機構からのお知らせ」令和6年9月号（全国版）＞ https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202409.pdf 〔確認〕「日本年金機構からのお知らせ」を掲載しているページはこちらです。 バックナンバーもご覧になれます。 ＜「日本年金機構からのお知らせ」掲載ページ＞ https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html
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合計特殊出生率1.20で過去最低 令和5年人口動態統計（確定数） (Thu, 19 Sep 2024)
厚生労働省から、「令和5年人口動態統計（確定数）の概況」が公表されました（令和6年9月17日公表）。 人口動態統計（確定数）は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の実態を表すものとして毎年作成されており、今年6月に公表された令和5年人口動態統計月報年計（概数）に修正を加えたものです。 調査結果のポイントは次のとおりです。 ●出生数は、72万7,288人で過去最少（8年連続減少）（対前年比 4万3,471人減少） ●合計特殊出生率は、1.20で過去最低（8年連続低下）（同0.06ポイント低下） ●死亡数は、157万6,016人で過去最多（3年連続増加）（同6,966人増加） ●自然増減数は、△84万8,728人で過去最大の減少（17年連続減少）（同5万437人減少） ●婚姻件数は、47万4,741組で減少（同3万189組減少） ●離婚件数は、18万3,814組で増加（同4,715組増加） なお、出生数が過去最少・合計特殊出生率が過去最低ということのほか、死亡数が過去最多であったことも注目されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和5年（2023）人口動態統計（確定数）の概況＞ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/index.html 〔参考〕厚生労働大臣会見概要（令和6年9月17日） https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00733.html ※人口動態統計における死亡数のことが、取り上げられています。
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経団連が「2024年度規制改革要望」を取りまとめ 育児・介護の両立支援等に資する深夜労働の割増賃金規制の見直しなどを要望 (Thu, 19 Sep 2024)
経団連（日本経済団体連合会）は、会員企業・団体からの提案を踏まえ、「デジタル」、「環境」、「人の活躍」、「新産業の成長」を柱として、規制改革要望53項目を取りまとめ、公表しました（令和6年9月17日公表）。 たとえば、次のような要望も含まれています。 □ 育児・介護の両立支援等に資する深夜労働の割増賃金規制の見直し （更新・再提出する規制改革要望：№2） □ 副業・兼業における「管理モデル」の運用明確化 （2024年度規制改革要望／人の活躍：№29） そのほか、どのような要望が行われたのか、興味があればご確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜2024年度規制改革要望（経団連）＞ https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/061.html
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