社会保険労務士PSRネットワーク:トピックス

新型コロナウイルス対策 企業の方向けQ&A令和2年4月3日時点版を公表(厚労省) (金, 03 4月 2020)
 厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を公表していますが、これの令和2年4月3日時点版が公表されています。  今一度、このQ&Aに目を通しておきましょう。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け) 令和2年4月3日時点版> https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
>> 続きを読む

「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース リーフレットを公表(厚労省) (Fri, 03 Apr 2020)
 令和2年4月1日施行の「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」により、これまでの「時間外労働等改善助成金」が「働き方改革推進支援助成金」に改められ、新たなコースとして「労働時間短縮・年休促進支援コース」が設けられました。  これを受けて、厚生労働省から、労働時間短縮・年休促進支援コースを紹介するリーフレットが公表されました。  このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を助成するものです。  具体的には、次の①から④の「成果目標」から1つ以上を選択の上、 達成を目指して取り組みを実施。  その達成状況に応じて、支給対象となる取り組みの実施に要した経費の一部が支給されます(それぞれ、上限あり)。 ①全ての対象事業場において、月60時間を超える 36協定の時間外労働時間数を縮減させること。 ・時間外労働時間数で月60時間以下に設定 ・時間外労働時間数で月60時間を超え月80時間以下に設定 ②全ての対象事業場において、所定休日を1日から4日以上増加させること。 ③交付要綱で規定する特別休暇(病気休暇、教育 訓練休暇、ボランティア休暇)のいずれか1つ以上を全ての対象事業場に新たに導入すること。 ④時間単位の年次有給休暇制度を、全ての対象事業場に新たに導入させること。  「時間単位の年次有給休暇制度の導入」が成果目標に含まれている点が注目されています。  対象事業主の範囲や申請の流れ、支給額の上限など、詳しくはこちらでご確認ください。 <「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内> https://www.mhlw.go.jp/content/000617977.pdf
>> 続きを読む

未払賃金が請求できる期間などが延長されます 厚労省がリーフレットやQ&Aを公表 (Fri, 03 Apr 2020)
 令和2年4月1日施行の「労働基準法の一部を改正する法律」などにより、同日から、未払賃金が請求できる期間(賃金請求権の消滅時効期間)などが延長されることになりました。  これを受けて、厚生労働省から、リーフレット、Q&A、さらには通達が公表されています。  リーフレットでは、改正のポイントを次のように紹介しています。 1.賃金請求権の消滅時効期間の延長 賃金請求権の消滅時効期間を5年(これまでは2年)に延長しつつ、 当分の間はその期間が3年となります。 ※退職金請求権(現行5年)などの消滅時効期間に変更はありません。 2.賃金台帳などの記録の保存期間の延長 賃金台帳などの記録の保存期間を5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年になります。 ※併せて、記録の保存期間の起算日を明確化しました。 3.付加金の請求期間の延長 付加金を請求できる期間を5年(これまでは2年)に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となります。  この改正は、令和2年(2020年)4月1日以降に支払われる賃金に適用され、全ての労働者が対象となります。  企業として注意が必要ですね。  たとえば、令和2年4月に支払うべき賃金に未払いがあった場合、3年後に請求されても支払う必要があります。  それまで未払いの状態が続いていたとすると、“3年分をまとめて請求される”といったことも起こります(これまでは最大で2年分でした)。  日ごろから未払賃金を発生させないように、労働時間の管理およびこれに基づく給与計算を正確に行っていく必要がありますね。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <リーフレット「未払賃金が請求できる期間などが延長されます」> https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf <改正労働基準法等に関するQ&A> https://www.mhlw.go.jp/content/000617980.pdf <労働基準法の一部を改正する法律及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について(令和2年基発0401第27号)> https://www.mhlw.go.jp/content/000617994.pdf
>> 続きを読む

スタートアップと大企業による協創を促進する契約実務の普及に向けて意見(経団連) (Fri, 03 Apr 2020)
 経団連(日本経済団体連合会)から、「スタートアップと大企業による協創を促進する契約実務の普及に向けて」が公表されました(令和2年4月2日公表)。  近年、大企業では、スタートアップ(比較的新しいビジネスで急成長し、市場開拓フェーズにある企業など)との連携によるオープンイノベーション(協創)に向けた取り組みが活発化していますが、連携に際して、「契約」に関するトラブルが頻繁に発生しているということです。  現在、経済産業省は、こうした課題を解決すべく、大企業とスタートアップの契約に関する「手引き」および「モデル契約書」の作成を進めていて、2020年度の早い時点での公表を予定しているということです。  経団連は、スタートアップと大企業による協創を促進する契約実務の普及に向けて意見を述べており、「経済産業省、公正取引委員会等関係府省等が連携のうえ、政府全体としてスタートアップと大企業との契約関係の適正化に取り組んでほしい」としています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <スタートアップと大企業による協創を促進する契約実務の普及に向けて(経団連)> http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/032.html
>> 続きを読む

製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について通達(厚労省) (Fri, 03 Apr 2020)
 厚生労働省から、令和2年3月31日に発出された「製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について(令和2年基発0331第7号)」が公表されました。  製造業における労働災害防止を推進する上で、職長等の果たすべき役割は非常に重要であることから、製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育(以下「職長等能力向上教育」という。)の詳細について、通知したものとなっています。  製造業に係る事業者は、職長等に対し、新たにその職務に就くこととなった後おおむね5年ごと及び機械設備等を大幅に変更した時に、この通達に基づき、職長等能力向上教育を行うものとすることとされています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について(令和2年基発0331第7号) https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200402K0050.pdf
>> 続きを読む

資格

特定社会保険労務士
年金マスター

キャリア・コンサルタント 

年金委員

年金アドバイザー2級

育休復帰プランナー

介護プランナー

秘書検定2級

ビジネス文書作成1級

キータッチ2000ゴールドフォルダ

中学校教諭免許

セキュリティ対策自己宣言2星(最高)

所属・経歴

福岡県社会保険労務士会

労働紛争解決センター福岡運営委員

ADR委員

年金部会  

司法研修部会

労務管理部会

女性社労士華の会

福岡支部実務研修委員

福岡県経営労務福祉協会

福岡県中小企業家同友会

中央支部

FAST企業連携推進委員会

経営労働委員会

福岡県中小企業振興センター

派遣専門家

北九州産業学術推進機構

派遣専門家

北九州地域中小企業支援ネットワーク

派遣専門家

福岡県両立支援アドバイザ

福岡県男女共同参画課女性翼の会

福岡県IT指導アドバイザ

福岡市IT経営アドバイザ

福岡市男女共同参画センター

アミカス人材講師

男女共同参画推進サポータ

厚生労働省最低賃金支援センタ

アドバイザ

総務省年金記録確認第三者委員会

福岡労働局適用室指導員

福岡県青少年健全育成協議会理事

福岡県青年の船の会副会長

早良区男女共同参画協議会

原北校区男女共同参画協議会

日本秘書協会

福岡女性士業の会

実用リンク

 

社会保険労務士守田優美事務所

〒814-0031

福岡市早良区南庄2-8-8

携帯電話:090-2510-2959

急ぐ場合は携帯におかけください

電話:092-400-0480

ファックス:092-823-2655

メールアドレス:

omamori@jupiter.ocn.ne.jp