社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

新元号での届出に対応した各種プログラム等を公開（日本年金機構） (火, 23 4月 2019)
日本年金機構から、「【電子申請・電子媒体申請による届出（社会保険関係手続）を行っている皆様へ】改元の実施に伴い新元号での届出に対応した各種プログラム等を公開いたしました」という案内がありました（平成31（2019）年4月22日公表）。 具体的には、平成31（2019）年5月より申請が可能な、次のプログラム等が公表されています。 ・新元号での届出に対応した「届書作成プログラム（Ver.19.00）」 ・新元号での届出に対応した「電子媒体届書作成仕様書（第11.0版）」及び「磁気媒体届書作成仕様書（第10.0版）」 ・新元号での届出に対応した「届書印刷プログラム（Ver.7.00）」 ご利用をされている場合は、確認が必要ですね。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜改元の実施に伴い新元号での届出に対応した各種プログラム等を公開いたしました（日本年金機構）＞ ≫　https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201904/20190418.html
>> 続きを読む

通年採用拡大の方針で合意（経団連・大学） (Tue, 23 Apr 2019)
経団連（日本経済団体連合会）から、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会／中間とりまとめと共同提言」の資料が公表されました（平成31（2019）年4月22日公表）。 経団連と国公私立大学のトップで構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」では、平成31（2019）年1月31日の第1回会合において3つの分科会を立ち上げ、延べ9回の分科会を開催し、Society 5.0時代の人材に求められる能力やそれらの人材を育成するために必要な大学教育、企業の採用や処遇のあり方などについて、現状の課題、今後の改革の方向性、産学が協働して取り組むアクションについて多くの認識を共有してきました。 この度、産学協議会において中間的な取りまとめが行われ、共同提言がなされました。 最も注目を集めたのが、企業の採用についてです。 「新卒一括採用に加え、ジョブ型雇用を念頭に置いた採用（以下、ジョブ型採用）も含め、学生個人の意志に応じた、複線的で多様な採用形態に、秩序をもって移行すべきとの認識で、産業界側と大学側が合意した」ということです。 通年採用が定着するのであれば、企業の採用活動も様変わりするかもしれません。 企業の採用担当者の業務の流れなども、見直す必要が出てきそうですね。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜採用と大学教育の未来に関する産学協議会／中間とりまとめと共同提言（経団連）＞ ≫　https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/037.html
>> 続きを読む

裁量労働制実態調査　専門家検討会が調査票の案などを示す (Tue, 23 Apr 2019)
厚生労働省から、平成31（2019）年4月22日に開催された「第５回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」の資料が公表されました。 昨年（2018年）の「働き方改革関連法案」に関する国会審議等において、適切な統計手法に基づく裁量労働制の実態把握の必要性が指摘されました。 この問題で、同法案から「裁量労働制の適用拡大」の部分が削除されたことが大いに話題になりましたね。 そのため、厚生労働省は、統計学・労働経済学の専門家や労使関係者による検討会を設け、適切な調査設計・調査事項等の検討を行ってきましたが、この度、この調査の原案が示されました。 このような検討を経て、この調査は、総務大臣の承認を得て、統計法に基づく統計調査として、厚生労働省が自ら行うこととなるようです。 方向性を明確にして、今後は、適切な実態把握ができる調査を実施して欲しいですね。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜第5回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会／資料＞ ≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04502.html
>> 続きを読む

雇用類似の働き方 論点整理等を進める（厚労省の検討会） (Tue, 23 Apr 2019)
厚生労働省から、平成31（2019）年4月23日開催の「第10回 雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の資料が公表されています。 今回の議事は、「これまでの議論等の整理」と「放送制作現場における雇用類似の働き方の実態・課題等」についてです。 これまでの論点としては、「雇用類似の働き方」として保護すべき対象者をどうするか、契約条件の明示、契約内容の決定・変更・終了のルールの明確化等や報酬の支払確保・報酬額の適正化等をどのように図っていくかなどのほか、発注者からのセクシュアルハラスメント等への対策についても、論点としてあげられています。 興味があれば、こちらをご覧ください。 ＜第10回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」資料＞ ≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04499.html
>> 続きを読む

厚労省と日本・東京商工会議所が働き方改革推進で連携協定 (Mon, 22 Apr 2019)
厚生労働省から、「厚生労働省と日本・東京商工会議所は「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結しました」という案内がありました（平成31（2019）年4月22日締結・公表）。 今年（2019）の4月1日から、「働き方改革関連法」が順次施行されています。 「働き方改革関連法」の円滑な施行をはじめとする働き方改革の推進のためには、関係団体と国が緊密に連携し、制度や支援策の周知などを図り、一体的に働き方改革の気運を醸成していくことが不可欠です。 この連携協定は、これらを踏まえ締結されたものです。 協定事項の概要は次のようなものです。 １）「働き方改革関連法」の周知および働き方改革に取り組む企業の支援について連携・協力すること ２）都道府県労働局および働き方改革推進支援センターならびに各地商工会議所の連携体制の構築を推進すること ３）都道府県労働局および働き方改革推進支援センターが各地商工会議所による出張相談、説明会またはセミナーなどの開催に当たって連携・協力すること ４）その他必要と認められる事項に関し、相互に連携・協力すること 同省では、日本・東京商工会議所とより一層の連携・協力を行い、働き方改革の推進に向けて取り組んで行くとのことです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜厚生労働省と日本・東京商工会議所は「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結しました＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000206080_00008.html
>> 続きを読む