社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス
「育児休業等給付」のページを創設 新設給付である出生後休業支援給付金に関するリーフレットなどを紹介（厚労省） (金, 17 1月 2025)雇用保険では、育児等を行う被保険者を支援するため、育児休業給付（出生時育児休業給付金および育児休業給付金）を支給することとしています。 これに加え、令和7年4月1日からは、出生後休業支援給付（出生後休業支援給付金）、育児時短就業給付（育児時短就業給付金）が創設されます。 これに伴い、これらの給付を合わせたものを、「育児休業等給付」と呼ぶこととされました。 厚生労働省は、この度、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金も含めた「育児休業等給付」の各種情報を紹介する専用ページを設け、公表しました（令和7年1月17日公表）。 このページで、リーフレット「2025年４月から『出生後休業支援給付金』を創設します」や、パンフレット｢育児休業等給付の内容と支給申請手続｣などが紹介されています。 なお、今のところ、育児時短就業給付金のリーフレット・パンフレットについては、準備中となっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜育児休業等給付について＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
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令和6年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は89万1,460円 3年連続で増加し過去最高（厚労省） (Fri, 17 Jan 2025)
厚生労働省から、「令和6年 民間主要企業年末一時金妥結状況」が公表されました（令和7年1月17日公表）。 今回の集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業324社。 集計結果のポイントは、次のとおりです。 ●平均妥結額は89万1,460円で、昨年と比較して4万1,915円（4.93％）の増。 ●平均要求額は93万3,804円で、昨年と比較して5万1,687円（5.86％）の増。 令和6年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は、前年から4万1,915円（率にして4.93％）増加し、過去最高の89万1,460円となりました。 この統計においては、3年連続で増加し、90万円台にあと一歩となりました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和6年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します（厚労省）＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48748.html
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経済三団体が連名で「社会全体における『価格転嫁の商習慣』の定着に向けた要請」を実施 (Fri, 17 Jan 2025)
令和7年1月16日、経済三団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所および経済同友会）は、連盟で、社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着に向けた要請を行いました。 経済三団体は、これまでにも、「パートナーシップ構築宣言」の推進に向けて、2年連続で共同要請を発出し、宣言企業数は5割以上増加していますが、昨年の中小企業庁調査ではコスト転嫁率は約50％と、価格転嫁は「道半ば」にある状況のようです。 本年も経済三団体として、会員企業、特にサプライチェーン上位に位置する大企業、中堅企業、発注者でもある中小企業等に対して、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の徹底と実行を強力に進めるとともに、未宣言企業に対して宣言への参画を呼びかけています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜経済三団体連名による社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着に向けた要請について＞ https://www.keidanren.or.jp/announce/2025/0116.html
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令和7年度の雇用保険料率を前年度から0.1％引き下げる案を盛り込んだ改正告示案の要綱を示す（労政審の雇用保険部会） (Thu, 16 Jan 2025)
厚生労働省から、令和7年1月16日に開催された「第203回 労働政策審議会（職業安定分科会雇用保険部会）」の資料が公表されました。 今回の部会では、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第五項の規定に基づき失業等給付費等充当徴収保険率を変更する告示案要綱」及び「労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第八項の規定に基づき育児休業給付費充当徴収保険率を変更する告示案要綱」について、諮問が行われました。 これは、令和7年度の雇用保険料率の内訳を定めるもので、このとおりに告示が改正されると、当該雇用保険料率は、全体で、前年度から0.1％（被保険者負担分0.05%、事業主負担分0.05%）の引き下げとなります。 具体的には、次のような案が示されています〔一般の事業について：令和6年度との比較〕 〇雇用保険料率（全体） ：令和6年度1.55％―引き下げ→令和7年度1.45％ （内訳） ①失業等給付費等充当徴収保険率：令和6年度 0.8%―引き下げ→令和7年度 0.7% ➁育児休業給付費充当徴収保険率：令和6年度 0.4%―据え置き→令和7年度 0.4% ③二事業費充当徴収保険率 ：令和6年度0.35%―据え置き→令和7年度0.35% 〈補足〉①及び②は労使折半で負担、③は事業主のみが負担。 なお、「農林水産業（一部を除く）・清酒製造業」及び「建設業」の雇用保険料率についても、失業等給付費等充当徴収保険率が引き下げられることにより、前年度から0.1％（被保険者負担分0.05%、事業主負担分0.05%）の引き下げとなります。 詳しくは、こちらをご覧ください。 その他、令和7年10月1日から施行されることになっている「教育訓練休暇給付金」の詳細についての議論も行われています。 ＜第203回 労働政策審議会（職業安定分科会雇用保険部会）／資料＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48691.html
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令和6年度「多様な正社員」制度導入支援セミナー（第2回） 参加申込を開始（多様な働き方の実現応援サイト） (Thu, 16 Jan 2025)
厚生労働省が運営する「多様な働き方の実現応援サイト」から、令和６年度「多様な正社員」制度導入支援セミナー（第2回）のお知らせがありました（令和7年1月15日公表）。 このセミナーでは、厚生労働省が作成した『「多様な正社員制度」導入マニュアル』を基に、実践的なワークや解説を行いながら、「多様な正社員」制度の検討・導入方法を紹介するということです。 開催日時は、令和7年2月26日（水）14:00～16:30 オンライン＆対面（ハイブリッド形式）の開催で、参加費は無料。 対象者は、「多様な正社員」制度に関心のある事業主や人事労務担当者などとされています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和６年度「多様な正社員」制度導入支援セミナー（第2回）のご案内＞ https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/seminar/
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