社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

新型コロナウイルス対策　働き方改革推進支援助成金（新型コロナ・テレワークコース）　マニュアル更新等のお知らせ (火, 14 7月 2020)
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）について、「重要なお知らせ」として、次のような案内がありました。 〇申請マニュアルを更新しました。これから支給申請を行う事業主の方は、該当部分をご確認ください。 また、支給申請書送付チェックリストを掲載したので、ご活用ください（令和2年7月13日～）。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）＞ ・トップページ ≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html ・申請マニュアル ≫　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000648652.pdf ・支給申請書送付チェックリスト ≫　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000648655.docx
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令和2年度「全国労働衛生週間」を10月に実施（厚労省） (Tue, 14 Jul 2020)
厚生労働省から、令和2年度「全国労働衛生週間」の案内がありました。 本年のスローガンは、「みなおして　職場の環境　からだの健康」。 実施期間は、令和2年10月1日（木）から同月7日（水）までとされています。 なお、本年については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる“3つの密”を避けることを徹底しつつ、各事業場の労使協力のもと、全国労働衛生週間を実施することとしています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和2年度「全国労働衛生週間」を10月に実施＞ ≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12193.html
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新型コロナウイルス対策　医療従事者以外の経路不明感染で初の労災認定（厚労省） (Mon, 13 Jul 2020)
令和2年7月10日の記者会見において、加藤厚生労働大臣は、医療従事者以外の方（今回は、小売店の販売員の方）で感染経路が特定されていないケースについて、初めて労災認定を行ったことを明らかにしました。 同大臣は、「業務により新型コロナウイルスに感染された場合には、積極的に労災請求をしていただきたいと考えております」とし、厚労省のホームページのＱ＆Ａに、これまで労災認定をした主な事例を公表したということです。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜加藤大臣会見概要（令和２年７月10日）＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00261.html ＜新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）令和2年7月10日時点版＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html ※「５　労災補償」をご覧ください。問１に、「（参考１）新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等」と「（参考２）新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例」が掲載されています。
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オンライン資格確認の仕組みへの対応などのための省令の改正案について意見募集（パブコメ） (Mon, 13 Jul 2020)
「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（案）」について、令和2年7月10日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。 この改正案は、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第9号）」の一部が、令和2年10月1日から施行されることに伴い、健康保険法施行規則等において、被保険者資格の確認等の手続について、オンライン資格確認の仕組みに対応するための改正を行うとともに、被保険者等記号・番号等の告知要求制限が創設されるに当たり必要な取扱いの細則を定める等の改正を行うものです。 意見募集の締切は、令和2年8月8日となっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（案）に対する意見の募集について＞ https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200140&Mode=0
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令和2年度の最低賃金　引き上げの目安をめぐる議論が本格化（中央最低賃金審議会目安に関する小委員会） (Mon, 13 Jul 2020)
「令和２年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第２回）」が、令和2年7月10日に開催され、令和2年度の最低賃金の引き上げの目安を巡る労使の議論が行われました。 使用者側は「足元の経済指標は最悪の状況」と凍結を求め、労働者側は「経済再生に向けては内需喚起が不可欠」と引き上げを求めているということです。 今月の下旬には大詰めを迎える見通しです。 　参考までに、今回の小委員会の資料を紹介しておきます。 ＜令和２年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第２回）／資料＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12349.html
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