社会保険労務士PSRネットワーク:トピックス

年末調整がよくわかるページ(令和2年分)を開設(国税庁) (水, 30 9月 2020)
 国税庁から、年末調整がよくわかるページを開設したとのお知らせがありました(令和2年9月30日公表)。令和2年分の年末調整について、そのしかたを解説した動画や資料などが紹介されています。  また、同年の年末調整で用いる各種申告書をダウンロードできるコーナーも用意されています。  なお、令和2年の年末調整は改正事項が多いため、「控除誤りなどにご注意ください」と、目立つようにメッセージが掲載されています。改正事項はチェックしておきましょう。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <年末調整がよくわかるページを開設> https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm ※「令和2年の年末調整は改正事項が多いため、控除誤りなどにご注意ください」としています。
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雇用調整助成金の特例措置などの期間の延長(令和2年の末日まで)が決定  (Wed, 30 Sep 2020)
「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」が示され、諮問されたことなどは、お伝えしていました。  これは、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主(以下「新型コロナウイルス感染症関係事業主」という。)に対し、雇用維持の支援を図るため、雇用調整助成金の特例措置の期間を延長するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応として、両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金及び新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金)の特例措置の期間を延長することを内容とするものです。  この省令案が正式に決定され、令和2年9月30日の官報に公布されました。これにより、上記の特例措置の期間が、当初の「令和2年9月30日まで」から「令和2年12月31日まで」に延長されることになりました。  追って、厚生労働省からも案内があると思いますが、ますは、官報の内容を紹介させていただきます。 <雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第167号)> https://kanpou.npb.go.jp/20200930/20200930t00101/20200930t001010001f.html <新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第168号)> https://kanpou.npb.go.jp/20200930/20200930t00101/20200930t001010003f.html ※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。
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令和2年分からの年末調整の簡便化(年末調整手続の電子化)について案内(国税庁) (Wed, 30 Sep 2020)
 国税庁から、令和2年分からの年末調整の簡便化について案内がありました。また、マイナポータル連携に対応する保険会社等も紹介されています(令和2年9月29日公表)。  「令和2年分からの年末調整の簡便化について」では、同年10月から始まる「年末調整手続の電子化」の概要がまとめられています。なお、年調ソフト自体は、令和2年10月1日から公開される予定となっています。  「マイナポータル連携に対応する保険会社等について」では、令和2年9月現在、マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧が示されています。  税務署が発行する「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」についても電子的に交付を希望された方は、マイナポータルから取得することができます。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <令和2年分からの年末調整の簡便化について> https://www.nta.go.jp/information/other/0020009-104.pdf <マイナポータル連携に対応する保険会社等について掲載しました>  https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/mynapo.pdf
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コロナ禍での解雇・雇止め等 6万人超え(厚労省の調査) (Wed, 30 Sep 2020)
 厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(9月25日現在集計分)」が公表されました(令和2年9月29日公表)。  この集計により、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇・雇止め等が見込み労働者数が、令和2年9 月 25 日において、6万923人に達したことが明らかとなり、報道でも頻りに取り上げられています。  都道府県別でみると、東京都が1万5,745人で最多。次いで、大阪府が5,483人、愛知県が3,313人、神奈川県が2,728人といった結果となっています。大都市ほど深刻な状況になっているといえそうです。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(9月25日現在集計分)> https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000676431.pdf
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「しょくばらぼ」のバナーをご利用ください!(厚労省) (Wed, 30 Sep 2020)
 厚生労働省から、「「しょくばらぼ」のバナーをご利用ください!」という案内がありました。  「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間(時間外労働時間)や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。 このサイトのメリットは、次のようなものです。 ●学生・求職者については、ライフスタイルや希望条件に合った企業の選択が容易となります。  そのように事前に企業の就業実態を把握できることで、入社後のミスマッチを防止する狙いがあります。 ●また、データ登録企業については、職場情報を開示することで企業のPRになります。  職場改善への取組が評価されることにより、優秀な人材を獲得できるかもしれません。  同省では、このサイトのバナーを貼って、より一層「しょくばらぼ」をご活用くださいとしています。詳しくは、こちらをご覧ください。 <しょくばらぼ のバナーをご利用ください!> https://shokuba.mhlw.go.jp/110/banner.html
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資格

特定社会保険労務士
年金マスター

キャリア・コンサルタント 

年金委員

年金アドバイザー2級

育休復帰プランナー

介護プランナー

秘書検定2級

ビジネス文書作成1級

キータッチ2000ゴールドフォルダ

中学校教諭免許

セキュリティ対策自己宣言2星(最高)

所属・経歴

福岡県社会保険労務士会

労働紛争解決センター福岡運営委員

ADR委員

年金部会  

司法研修部会

労務管理部会

女性社労士華の会

福岡支部実務研修委員

福岡県経営労務福祉協会

福岡県中小企業家同友会

中央支部

FAST企業連携推進委員会

経営労働委員会

福岡県中小企業振興センター

派遣専門家

北九州産業学術推進機構

派遣専門家

北九州地域中小企業支援ネットワーク

派遣専門家

福岡県両立支援アドバイザ

福岡県男女共同参画課女性翼の会

福岡県IT指導アドバイザ

福岡市IT経営アドバイザ

福岡市男女共同参画センター

アミカス人材講師

男女共同参画推進サポータ

厚生労働省最低賃金支援センタ

アドバイザ

総務省年金記録確認第三者委員会

福岡労働局適用室指導員

福岡県青少年健全育成協議会理事

福岡県青年の船の会副会長

早良区男女共同参画協議会

原北校区男女共同参画協議会

日本秘書協会

福岡女性士業の会

実用リンク

 

社会保険労務士守田優美事務所

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