社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

ハローワークを通じた障害者の就職件数が９年連続で増加 (金, 25 5月 2018)
　厚生労働省から、「平成29年度　障害者の職業紹介状況等」が公表されました（平成30年５月25日公表）。 　これによると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は９年連続で増加しているとのことです。 　具体的には、次のとおりです。 ・ハローワークを通じた障害者の就職件数は97,814 件で、対前年度比4.9％の増となりました。 ・就職率については48.4％で、対前年度差0.2 ポイントの減となりました。 ・産業別の就職件数は、多い順に、｢医療、福祉｣(35,566件、構成比36.4%)、｢製造業」(13,595件、同13.9%)、「卸売業、小売業｣(12,412件、同12.7%)、「サービス業」（10,288件、同10.5％）などとなっています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜平成29年度　障害者の職業紹介状況等＞ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208340.html
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治療と仕事の両立支援　特別マンガを掲載（労働者健康安全機構） (金, 25 5月 2018)
　独立行政法人労働者健康安全機構から、「島耕作×労働者健康安全機構　特別マンガ掲載中」というお知らせがありました（平成30年５月24日公表）。 　これは、「治療と仕事の両立支援」を推奨するものです。 　ストーリーの中で、産業保健総合支援センターによる支援の内容が紹介されています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 　お馴染みの島耕作（今は会長にまで出世しています）が登場するマンガですので、気軽に読める内容となっています。 ＜島耕作×労働者健康安全機構　特別マンガ掲載中＞ https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/topics/180521simakousaku.pdf
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平成30年度の算定基礎届の記入・提出ガイドブックを公表（日本年金機構） (金, 25 5月 2018)
　日本年金機構から、「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（平成30年度）」が公表されました（平成30年５月24日公表）。 　平成30年３月５日施行の改正で年金分野でのマイナンバーの利用が開始されたことに伴い、平成30年度の算定（年度更新）においては、届出様式が新しくなっています。 　今回公表されたガイドブックでは、記載例も、新たな様式に沿ったものとなっています。 　７月初旬の算定基礎届の提出に向けて、当該手続に携わる方におかれましては、確認しておく必要があるでしょう。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜ファイルダウンロード　新規ウインドウで開きます。算定基礎届の記入・提出ガイドブック（平成30年度）＞ http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.files/santeiguideH30.pdf
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新たな財政健全化計画等に関する建議 (木, 24 5月 2018)
　財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」は、平成30年５月23日、政府が同年６月に策定する財政健全化計画に向けた建議（意見書）を、麻生財務大臣に提出しました。 　その建議が、財務省から公表されました。 　 　建議では、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化させる道筋について、「遅くとも平成37年度までに安定的に確保しておく必要がある」としています。 （これまでは平成32年度までとしていましたが、昨年、政府が消費税増税分の使途を変更したことなどを受けて平成37年度までに見直し） 　主要分野において取り組むべき事項として注目されるのは「社会保障関係費の伸び」。 　これについては、「高齢化等の人口変動に伴う伸び」の範囲内におさめるべく、制度改革や効率化等に取り組むことで、「その他要因に伴う伸び（医療の高度化等）」を抑制していくべきとしています。 　たとえば、医療・介護では、持続可能な制度としていくために「年齢ではなく能力に応じた負担」が必要とし、後期高齢者の窓口負担の２割への引上げ・現役並み所得者の判定方法の見直し、介護保険の利用者負担の引上げなどを行うことなどが示されています。　 　年金では、高齢者の就労促進や将来世代の給付水準の維持・向上の観点から、支給開始年齢について、十分に準備期間を設けることを前提としつつ、更に引き上げることについて議論を深めていくことなどが示されています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新たな財政健全化計画等に関する建議（平成30年5月23日）＞ https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia300523/index.html
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在留管理制度検証 在留状況を正確・確実に把握する仕組みの構築が必要 (木, 24 5月 2018)
　法務省から、中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について、報告書が公表されました（平成30年５月23日公表）。 　検証結果の概要は、次のとおり。 ①現在の在留管理制度における課題 ・16歳の誕生日を迎える方の在留カード等の有効期間満了日の見直し 　⇒見直しに向けた検討が必要 ・永住者及び特別永住者の方を中心とする在留カード等の有効期間更新申請案内の個別通知の発送 　⇒継続実施できるよう引き続き検討 ・中長期在留者の届出制度 　⇒中長期在留者と所属機関の双方からの正確かつ確実な情報の取得に向けた検討が必要 ②在留外国人を取り巻く状況への対応 ・在留外国人の増加，活動内容や受入れ形態の変化に対応する在留管理・在留支援の在り方を検討 　⇒これまで以上に在留外国人の在留状況を正確かつ確実に把握する仕組みを構築する必要がある 　②については、簡単に言えば、今後増加が見込まれる外国人労働者などの管理体制の強化が必要ということです。 　具体的には、雇用や婚姻などの状況を一元的に把握する対策が示されており、就職や離職、転職などを把握するため、雇用保険を所管する厚生労働省との間で情報共有を促進する新たな枠組みを創設するほか、日本人と結婚した外国人が離婚したり配偶者が死亡したりした際に、市区町村などと連携して情報を取得できるよう必要な法整備を進めることとしています。 　「雇用保険を所管する厚生労働省との間で情報共有を促進する新たな枠組みを創設する」とされていますが、その前提である「外国人雇用状況の届出制度」が、より重要視されるかもしれませんね。 　 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について＞ http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00044.html 〔参考〕「外国人雇用状況の届出」など、外国人の雇用のルールを確認しておきましょう。 ＜「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です！＞ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/
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