社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス
雇用保険の高年齢被保険者の特例の創設 その特例に関する省令の改正を官報に公布 (水, 21 7月 2021)令和3月7月21日の官報に、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第125号）」が公布されました。この改正省令による改正の概要等は次のとおりです。 ［前提］改正の趣旨・経緯 ○雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 14 号）により、高年齢被保険者の特例（※）に関する規定が令和４年１月１日から施行される。 （※）複数の事業主に雇用される 65 歳以上の労働者について、本人の申出を起点に、２つの事業所の労働時間を合算して、「週の所定労働時間が 20 時間以上である」ことを基準として雇用保険を適用する制度。 この制度の対象者となる要件は次のとおり（雇用保険法第 37 条の５第1項各号）。 ① 2つ以上の事業主の適用事業に雇用される 65 歳以上の者 ② 上記①のそれぞれ1つの事業主の適用事業における1週間の所定労働時間が 20 時間未満 ③ 上記①のうち2つの事業主の適用事業における1週間の所定労働時間の合計が 20 時間以上 （厚生労働省令で定める時間数以上のものを合算） ○これに伴い、雇用保険法施行規則の一部の規定について所要の整備を行うこととされた。 1 省令の改正の概要 〇「2つの事業主の適用事業における1週間の所定労働時間の合計が 20 時間以上」を判断する際、各事業主の適用事業における1週間の所定労働時間については、厚生労働省令で定める時間数以上であるものを合計の対象とするが、その厚生労働省令で定める時間数は「５時間」とする。 ○高年齢被保険者の特例の申出により高年齢被保険者となろうとする者又はなった者について、合算した週の所定労働時間等の就業状況を、その雇用する事業主が把握し、各種の手続を行うことは困難であるため、通常事業主がその事業所を管轄する公共職業安定所に対して行う雇用保険に関する事務について、当該労働者本人が本人の住居所を管轄する公共職業安定所に対して行うこととし、これに伴う所要の規定の整備を行う。 ○また、改正法において、介護休業給付及び育児休業給付については、すべての事業所において休業していることを要件としたことなどを踏まえ、所要の規定の整備を行う。 2 施行期日 令和4年1月1日から施行 近く、改正内容を説明するためのリーフレットなどが公表されると思いますが、ひとまず、官報の内容を紹介させていただきます。また、改正省令の諮問が行われた時点の省令案の概要を紹介させていただきます（わかりやすく説明されています）。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第125号）＞ https://kanpou.npb.go.jp/20210721/20210721g00169/20210721g001690007f.html ※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。 〔参考〕この改正省令の諮問が行われた時点の省令案の概要 ＜雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要＞ https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000794806.pdf
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育児休業給付金の支給に係るみなし被保険者期間の計算方法の改正 施行期日を定める政令と省令の改正を官報に公布 (Wed, 21 Jul 2021)
令和3月7月21日の官報に、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第212号）」及び「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第124号）」が公布されました。 施行期日を定める政令は、雇用保険法の改正の一部（育児休業給付金の支給に係るみなし被保険者期間の計算方法の改正）の施行期日を、令和3年9月1日とするものです。あわせて、施行のために必要な省令事項が定められました。 ［前提］改正の趣旨・経緯 ○育児休業給付金の支給に当たっては、みなし被保険者期間が、休業開始前２年間に12か月以上あることを要件としているところ、当該期間は被保険者が育児休業を開始した日を起点として算定している。 ○女性が育児休業をする場合、育児休業前に産前産後休業を取得していることが一般的であるが、1年程度勤務した後、産前休業を開始したようなケースにおいて、出産日に応じて、育児休業開始日が定まることから、そのタイミングによってはみなし被保険者期間の要件を満たさない場合がある。 ○そこで、雇用保険法の改正（改正後の雇用保険法第 61 条の7第3項）により、同条第２項によって計算されるみなし被保険者期間が 12 か月に満たない場合においては、「労働基準法第 65 条第１項の規定による休業（産前休業）を開始した日（厚生労働省令で定める理由により当該日によることが適当でないと認められる場合においては、厚生労働省令で定める日）」を起点としてみなし被保険者期間を算定することとされた。 1 省令の改正の概要 本改正省令においては、改正後の雇用保険法第 61 条の7第3項に規定する厚生労働省令で定める理由及び厚生労働省令で定める日について、次のとおり定めることとするほか、所要の規定の整備が行われた。 理由①：育児休業の申出に係る子について、産前休業を開始する日前に当該子を出生したこと →この理由に対応する日：当該子を出生した日の翌日（この日を起点してみなし被保険者期間を算定） 理由②：育児休業の申出に係る子について、産前休業を開始する日前に当該休業に先行する母性保護のための休業をしたこと →この理由に対応する日：当該先行する母性保護のための休業を開始した日（この日を起点してみなし被保険者期間を算定） 2 施行期日 令和3年9月1日から施行 近く、改正内容を説明するためのリーフレットなどが公表されると思いますが、ひとまず、官報の内容を紹介させていただきます。また、改正省令の諮問が行われた時点の省令案の概要を紹介させていただきます（わかりやすく説明されています）。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第212号）＞ https://kanpou.npb.go.jp/20210721/20210721h00539/20210721h005390003f.html ＜雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第124号）＞ https://kanpou.npb.go.jp/20210721/20210721g00169/20210721g001690005f.html ※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。 〔参考〕この改正省令の諮問が行われた時点の省令案の概要 ＜雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要＞ https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000794808.pdf
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有期雇用労働者の育児休業給付金・介護休業給付金の支給要件を緩和 省令の改正を官報に公布 (Wed, 21 Jul 2021)
令和3月7月21日の官報に、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第126号）」が公布されました。この改正省令による改正の概要等は次のとおりです。 ［前提］改正の趣旨・経緯 〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和3年法律第58号）により、育児・介護休業法における有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和（※）に関する規定が令和4年4月1日から施行される。 （※）有期雇用労働者については、 ・育児休業の取得要件として、 ①その事業主に引き続き雇用された期間が１年以上である者であること ②その養育する子が１歳６か月に達する日までに、その労働契約が満了することが明らかでない者であること ・介護休業の取得要件として、 ①その事業主に引き続き雇用された期間が１年以上である者であること ②介護休業開始予定日から起算して 93 日を経過する日から６か月に達する日までに、 その労働契約が満了することが明らかでない者であること が課されていたところ、雇用形態にかかわらず育児・介護休業を取得しやすくするよう、①の要件を削除することとされた。 〇この改正に伴い、雇用保険法による育児休業給付金・介護休業給付金に関てしも、雇用保険法施行規則の一部の規定について所要の規定の整備を行うこととされた。 1 省令の改正の概要 有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件の改正を受け、雇用保険法施行規則においても同様に、育児休業給付金及び介護休業給付金の支給の対象となる休業について、期間を定めて雇用される者に係る「その事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者であること」という要件を削除する。 2 施行期日 令和4年4月1日から施行。 近く、改正内容を説明するためのリーフレットなどが公表されると思いますが、ひとまず、官報の内容を紹介させていただきます。また、改正省令の諮問が行われた時点の省令案の概要を紹介させていただきます（わかりやすく説明されています）。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第126号）＞ https://kanpou.npb.go.jp/20210721/20210721g00169/20210721g001690012f.html ※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。 〔参考〕この改正省令の諮問が行われた時点の省令案の概要 ＜雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要＞ https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000794810.pdf
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自転車配達員とITエンジニアを労災保険の特別加入の対象に追加 省令の改正を官報に公布 (Tue, 20 Jul 2021)
令和3月7月20日の官報に、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第123号）」が公布されました。 この改正省令による改正の概要は次のとおりです。 １ 労働者災害補償保険法施行規則の一部改正 ① 特別加入の対象となる事業として、原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業を新たに規定する。 ② 特別加入の対象となる特定作業として、情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業を新たに規定する。 ２ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正 上記１①の事業及び１②の作業に係る第二種特別加入保険料率を規定する。 （１①は1,000分の12、１➁は1,000分の3とする） ３ 施行期日 上記１及び2の改正は、令和3年9月1日から施行 いわゆる自転車配達員（一人親方扱い）とITエンジニア（特定作業従事者）を労災保険の特別加入の対象とするための改正です。 近く、改正内容を説明するためのリーフレットなどが公表されると思いますが、ひとまず、官報の内容を紹介させていただきます。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第123号）＞ ≫ https://kanpou.npb.go.jp/20210720/20210720g00168/20210720g001680002f.html ※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。 〔参考〕この改正省令の諮問が行われた時点の省令案の概要をご確認ください。 ＜労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案の概要＞ ≫ https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000794152.pdf
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「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定（経産省・総務省） (Tue, 20 Jul 2021)
経済産業省および総務省から、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定したとのお知らせがありました（令和3年7月19日公表）。 社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。 今後、企業にとってプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことは、コストではなく、商品やサービスの品質向上のためであり、経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得につながり、企業価値向上につながると考えられます。 こうした背景を踏まえ、経済産業省と総務省は、令和2年8月に「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」において、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを取りまとめた「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定しました。 その後、各方面から反響があるなかで、より実践的な企業の具体例を充実させて欲しいという声を受け、今回、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定したということです。 企業がプライバシーガバナンスを構築する上で参考となる具体的な事例が更新されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました（経産省）＞ ≫ https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210719001/20210715009.html
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