社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

女性活躍や働き方改革2.0などに安倍内閣を挙げて取り組む　経済財政諮問会議の今後の主な検討課題 (金, 17 1月 2020)
　首相官邸において令和2年1月17日に開催された「令和2年第1回経済財政諮問会議」の資料が公表されています。 　今回の会議では、経済財政諮問会議における2020年前半の主な検討課題が有識者議員から示されています。 　重点課題として掲げられているものには、次のようなものがあります。 ●少子化対策・女性活躍 家庭を持ちたい、働きながらも子育てしたいといった希望の実現、さらには中長期的な人口の安定に向け、少子化対策、女性活躍、働き方改革2.0（下記参照）を一体的かつ継続的に推進すべき。 その際、子育て、ＷＬＢの分野にもデジタル革命を前提として、質と生産性の高い取組を進めるべき。 ・WLB 改善（男性育休促進等） ・結婚しやすい環境整備（若年世代の所得向上等） ・より効果的・効率的な子育て給付の在り方の検討 ・子育て支援や就労阻害要因への対応、出産後の継続雇用・キャリアップ支援を通じた女性活躍のさらなる促進、就業調整の全面的解消 ●自由度と再チャレンジを強化する働き方改革2.0 誰もがいくつになっても様々なことに挑戦し、持てる力を最大限発揮できる希望社会を実現すべき。 人材活用・能力の最大限の発揮、ＤＸや東京一極集中への対応等の観点からも、日本型雇用を進化させるべき。 ・働き方における自由度の向上（兼業・副業の推進、ジョブ型正社員の促進、複線型キャリアパスの形成などの雇用システム、賃金体系や裁量労働制の見直し等）と、いくつになっても再チャレンジできる再教育・セーフティネットの構築を通じた日本型雇用の進化（働き方改革 2.0） ・就職氷河期世代の就労支援、不本意非正規雇用労働者の解消等 　議長である安倍総理は、「安倍内閣を挙げて、これらの課題の解決に取り組み、安心と成長の未来を拓く一年にしたいと思います」と決意を述べています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和2年第1回経済財政諮問会議／資料＞ https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0117/agenda.html
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高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議　報告書をとりまとめ (Fri, 17 Jan 2020)
　厚生労働省から、「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書が公表されました（令和2年1月17日公表）。 　今後、60歳以上の雇用が一層進むものと予測される中、労働災害による休業4日以上の死傷者のうち、60歳以上の労働者の占める割合が26％（平成30年）となっており、増加傾向にあります。 　こうした状況を踏まえ、高年齢労働者の安全と健康に関して幅広く検討するため、令和元年8月から5回にわたり有識者会議が開催され、今回、報告書が取りまとめられました。 　報告書では、「経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年6月21日閣議決定）」で、「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」とされていることなどを踏まえ、事業者と労働者に求められる取り組み事項や、国および関係団体などが取り組むべき事項が取りまとめられています。 　厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今年度中に高年齢労働者の安全と健康の確保に関するガイドラインを策定し、次年度に向けてその普及促進を図っていくということです。 　併せて、令和2年度からは、ガイドラインに沿って高齢者の安全・健康の確保に取り組む中小企業への助成（競争的補助金）を実施する予定としています。 　詳しくは、こちらをご覧ください・ ＜「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表します＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08912.html
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民間主要企業の年末一時金の妥結額　過去最高の868,604円 (Fri, 17 Jan 2020)
　厚生労働省から、「令和元年　民間主要企業年末一時金妥結状況」が公表されました（令和2年1月17日公表）。 　今回の集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社。 　集計結果のポイントは次のとおりです。 ●平均妥結額は868,604円で、前年に比べ5,618円の増加。 ●平均要求額は906,344円で、前年に比べ6,033円の増加。 　厚生労働省の統計では、平均妥結額は、過去最高の額となっています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和元年民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08894.html
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社会・労働保険における現物給与の価額（令和2年度）を定める告示の改正案について意見募集（パブコメ） (Thu, 16 Jan 2020)
「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（案）」について、令和2年1月15日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。   健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金（報酬等）のうち金銭又は通貨以外のもので支払われるものの価額（現物給与の価額）を、厚生労働大臣が定めて告示することになっています。   この改正案は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与の価額の改正を行おうとするものです（令和2年4月1日適用予定）。   意見募集の締切日は、令和2年2月13日となっています。   詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）＞ https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190353&Mode=0
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令和2年3月末まで「税務相談チャットボット」を試験導入（国税庁） (Thu, 16 Jan 2020)
国税庁から、「令和2年3月末まで「税務相談チャットボット」を試験導入します」という案内がありました（令和2年1月15日公表）。   チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、利用者が知りたい情報について、メニューの選択や、フリーワード（話し言葉、キーワードなど）を入力すると、ＡＩ（人工知能）を活用して自動で回答を表示するシステムのことです。   令和2年1月からの国税庁における「試験導入」では、令和元年分の所得税の確定申告のうち、「医療費控除」や「住宅ローン控除」などの各種控除を中心に、給与収入や年金収入がある方の「よくある質問」にお答えするということです。   　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和2年3月末まで「税務相談チャットボット」を試験導入します＞ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-chatbot.htm
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