社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

過労死等防止対策大綱の改定案について意見募集（パブコメ） (月, 18 6月 2018)
　「過労死等の防止のための対策に関する大綱（改定案）」について、平成30年６月15日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。 　この改定案は、制定以来３年ぶりに「過労死等の防止のための対策に関する大綱（過労死等防止対策大綱）」を改訂しようとするものです。 　改定案の協議の段階から、「勤務間インターバル制度」の数値目標を明記することになったことなどが話題になっていました。 　 　意見募集の締切日は、平成30年７月14日となっています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「過労死等の防止のための対策に関する大綱（改定案）」に対する意見の募集について＞ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180067&Mode=0
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平成30年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始（厚労省） (月, 18 6月 2018)
　厚生労働省から、平成30年度の「輝くテレワーク賞」の募集を開始したとのお知らせがありました。 　「輝くテレワーク賞」とは、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人を厚生労働大臣が表彰するものです。 平成30年度の「輝くテレワーク賞」の募集期間は、平成30年６月15日から同年８月24日までとなっています。 また、審査結果は同年10月末ごろにホームページなどで発表し、同年11月29日に開催する「テレワーク・シンポジウム」で表彰式を行うとのことです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜平成30年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します～募集期間は６月15日～８月24日。テレワーク推進企業などを厚生労働大臣が表彰～＞ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000210744.html
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骨太方針2018などを閣議決定　今後の政策展開の方向性を示す (月, 18 6月 2018)
　政府は、平成30年６月15日、臨時閣議を開き、2018年の「骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）」、「未来投資戦略」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針」を閣議決定しました。 　骨太方針と未来投資戦略では、少子高齢化による成長制約の壁を打ち破るため、待機児童問題解消、幼児教育・高等教育の無償化等の人づくり革命が明記されるとともに、Society5.0の実現に向けた生産性革命の具体策が明記されています。 　また、最大のチャレンジである働き方改革の実行・実現、外国人材に関する新たな在留資格の創設などの方針も明記されています。 　さらに、財政健全化目標として、2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が明記されています。 　規制改革実施計画では、農林水産業の成長産業化やオンライン医療の普及促進を始め、柔軟に規制や制度を見直すことにより強い経済をつくることとしています。 　まち・ひと・しごと創生基本方針では、東京一極集中の是正や地方における担い手確保等への取組を更に進めていくこととしています。 　いずれも、今後の政策展開の方向性を示すものですが、人づくり革命、働き方改革に加え、外国人材の受入れの拡大、生産性向上、Society 5.0の実現（人口知能の活用なども視野に入れた「超スマート社会」の実現）などがキーワードとなっていきそうです。 　これらがどのように具体化されていくのか、今後の動向に注目です。 　 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜臨時閣議の概要について（首相官邸HP）＞ http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201806/15_p.html ※中心となる「経済財政運営と改革の基本方針2018」について http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/decision0615.html
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「提訴理由に雇止め」は違法　会社側に約4,000万円の支払い命令 (土, 16 6月 2018)
　「残業代の支払いを求めて提訴したことを理由に雇止めなどをされたのは不当であるなどとして、大手タクシー会社の元運転手12人らが地位確認や未払賃金の支払いなどを求めた訴訟について、平成30年６月14日に東京地裁で判決があり、訴えの一部を認め、会社側に計約4,000万円の支払いを命じた。」といった報道がありました。 　判決によると、元運転手らは、定年後に再雇用されるなどしていましたが、平成28年１月に未払い残業代を求めて提訴しました。 　これを受けて、会社側は、労働組合との団体交渉で「会社を提訴する人とは信頼関係が保てない」などと発言し、定年後の有期雇用契約を打ち切ることなどを通知。平成29年３月までに12人との雇用契約を終了させました。 　裁判長は、提訴を理由とした雇止めなどを、「裁判を受ける権利（憲法32条）の侵害だ」として、会社側の行為を違法だと判断し、慰謝料などの支払いを命じました。 　さらに、12人のうち、７人については、雇用の継続や雇止めによって同社で働けなかった期間分の賃金の支払いを命じました。 　しかし、残る５人については、それぞれ「それまでに有期雇用契約の実績がなかった（定年後の再雇用を拒否された３人）」、「高齢である（当時75歳以上だった２人）」といった理由から、雇用の継続や働けなかった期間分の賃金の支払いを認めませんでした。 　原告側は、敗訴部分について、控訴するとのことです。 　 　なお、雇止めの有効性については、平成24年８月から施行されている労働契約法19条に規定されています。 　同条の解釈がこの訴訟のポイントとなっています。 〔参考〕労働契約法19条の概要を紹介しておきます。 ＜労働契約法第19条（「雇止め法理」の法定化）／「労働契約法改正のあらまし」より）＞ http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/pamphlet06.pdf
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国民年金の第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う政令の見直しについて意見募集（パブコメ） (土, 16 6月 2018)
『公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案（仮称）』について、平成30年６月14日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。 　この改正案は、平成31年４月１日から、国民年金の第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度が施行されることに伴い、国民年金法施行令その他関係政令について所要の改正を行うものです。 　なお、この免除制度に要する費用に充てるため、国民年金の法定の保険料額が、平成31年度分から100円引き上げられることになっています（月額16,900円から月額17,000円へ。これを毎年、保険料改定率により改定）。 　意見募集の締切日は、平成30年７月13日となっています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案（仮称）＞ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180062&Mode=0
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