社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス
「チェック！あなたの賃金、大丈夫？～最低賃金をクリアしてる？～」を更新（連合） (月, 26 9月 2022)連合（日本労働組合総連合会）から、「チェック！あなたの賃金、大丈夫？～最低賃金をクリアしてる？～」を更新したとのお知らせがありました（令和4年9月22日公表）。 令和4年10月1日以降、段階的に発効される地域別最低賃金（令和4年度の地域別最低賃金）をクリアしているか？ 「時給」または「月給」について、簡単なチェックができるツールが紹介されています。 「月給」の場合は、①勤務先の都道府県、②基本給と対象となる手当、③月の所定労働時間（1日の所定労働時間×1か月の所定勤務日数）を入力すると、自動的に時給を計算し、①で入力した都道府県の地域別最低賃金額と比較してくれます。 これは、基本的には労働者向けのツールです。 しかし、社員の賃金や募集の際に示している賃金が最低賃金をクリアしているかどうかを、企業側がザっと確認するのにも使えます。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「チェック！あなたの賃金、大丈夫？～最低賃金をクリアしてる？～」を更新しました＞ https://www.jtuc-rengo.or.jp/action/saiteichingin/
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令和5年分の源泉徴収税額表を公表（国税庁） (Mon, 26 Sep 2022)
国税庁から、「令和5年分 源泉徴収税額表」が公表されました（令和4年9月22日公表）。 この源泉徴収税額表は、令和5年分の給与等について、所得税（復興特別所得税を含む）を源泉徴収する際に使用するものです。 般的には、来年（令和5年）の1月以降に支払う給与からの所得税の控除を行うときから使用します。 前年分から税額に変更はありませんが、確認しておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「令和5年分源泉徴収税額表」を掲載しました＞ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2022/02.htm
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NY証券取引所で岸田総理が日本への投資呼びかけ ジョブ型への見直し、NISAの恒久化などを表明 (Mon, 26 Sep 2022)
令和4年9月22日（日本時間23日）、岸田首相は、ニューヨーク証券取引所においてスピーチを行いました。 「世界経済のど真ん中であるウォールストリートに、“日本経済は、力強く成長を続ける。確信を持って日本に投資をして欲しい。”というメッセージを届けに来た」とし、自身の経済政策「新しい資本主義」の具体策を説明。日本の優先課題として次の5点を示しました。 ・第1 人への投資 ・第2 イノベーションへの投資 ・第3 ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）への投資 ・第4 資産所得倍増プラン ・第5 世界と共に成長する国づくり 第1の「人への投資」では、「人的資本を重視する社会を作り上げていく」とし、次のように述べています。 ●まずは労働市場の改革。日本の経済界とも協力し、メンバーシップに基づく年功的な職能給の仕組みを、個々の企業の実情に応じて、ジョブ型の職務給中心の日本に合ったシステムに見直す。 これにより労働移動を円滑化し、高い賃金を払えば、高いスキルの人材が集まり、その結果、労働生産性が上がり、更に高い賃金を払うことができるというサイクルを生み出していく。 ●日本の未来は、女性が経済にもたらす活力に懸かっている。「女性活躍」が重要だ。 我々は、女性の活躍を阻む障害を一掃する決意だ。なぜなら、正に女性が日本経済の中核を担う必要があるからだ。 女性がキャリアと家庭を両立できるようにしなければならない。両方追求できない理由はない。これは、出生率低下を食い止めるためにも効果がある。来年4月にこども家庭庁を立ち上げ、子ども子育て政策を抜本的に強化していく。これは、日本の人口減少の構造的課題の克服を目指した画期的な政策である。 ●賃金システムの見直し、人への投資、女性活躍。これら人的資本に係る開示ルールも整備することで、投資家の皆さんにも見える形で取組を進め、また、国際ルールの形成を主導していく。 また、第4の「資産所得倍増プラン」については、次のように述べています。 ●日本には、2,000兆円の個人金融資産がある。現状、その1割しか株式投資に回っていない。資産所得を倍増し、老後のための長期的な資産形成を可能にするためには、個人向け少額投資非課税制度〔NISA〕の恒久化が必須だ。 世界に向けて、岸田総理が目指す「新しい資本主義」のビジョンや優先課題を表明したわけですから、その実現に向けた動きが加速することになりそうです。 動向に注目です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜ニューヨーク証券取引所における岸田内閣総理大臣スピーチ＞ https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0922speech.html
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令和4年分の年末調整に関する資料を公表（国税庁） (Thu, 22 Sep 2022)
国税庁から、「令和4年分年末調整のしかた」や、令和4年分年末調整のための各種申告書などの『令和4年分の年末調整』に関する資料が公表されました（令和4年9月22日公表）。 今年も早や9月下旬、あっという間に年末調整の時期が訪れることになりますね。 早めの準備に越したことはありません。 まずは、「令和4年分年末調整のしかた」を確認しておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和4年分年末調整のしかた＞ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2022/01.htm ※「令和4年の年末調整の計算に当たっては、昨年の令和3年分から比べて大きな改正事項はありません」とされています。 ＜各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）＞ https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm ＜令和4年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引＞ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2022/index.htm ※この手引で示す法定調書は、令和5年1月31日までに所轄税務署に提出しなければなりません（給与支払報告書・特別徴収票の提出先は、各市区町村となります。）。 なお、市区町村提出用である給与支払報告書の作成枚数は1枚と明記されています（令和3年分の手引では2枚と記載）。 ＜法定調書関係／給与所得の源泉徴収票（同合計表）など＞ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm こちらからも、各種情報を得ることができます。 ＜「年末調整がよくわかるページ」を開設しました（令和4年分）＞ https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm ※年末調整の手順等を解説した動画を含め、パンフレットや年末調整時に必要な各種様式、電子化のことなど、国税庁が提供している年末調整に関する情報がこのページにまとめられています。 ＜令和4年分未調整のための各種様式を掲載しました＞ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm
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「産後パパ育休の創設」等への対応状況 完了または目途がついている中小企業は49.1％にとどまる（日商の調査） (Thu, 22 Sep 2022)
日本商工会議所から、「女性、外国人材の活躍に関する調査」の集計結果が公表されました（令和4年9月21日公表）。 この調査は、生産年齢人口の減少が進む中、女性・外国人といった多様な人材の活躍に関する状況を把握し、今後の意見・要望活動に活かすために、全国の中小企業を対象として実施されたものです（回答があった2,880社の結果を集計）。 さまざまな調査が行われていますが、女性の活躍推進について、次の調査結果が注目されています。 令和4年4月より段階的に施行している「改正育児・介護休業法」のうち、同年10月施行の「産後パパ育休の創設」等への対応状況について、「既に対応は完了している（社内規定の整備、従業員への周知・啓発等）」もしくは「対応の目途がついている」と回答した企業の割合は49.1％にとどまる。 規模の小さい企業では「対応できていない」「内容も把握していない」と回答する割合が多い。 男性育休促進に関する課題は、「代替要員が社内にいない」が最多で52.4％。 令和4年10月1日施行の「産後パパ育休の創設」（同日施行の「育児休業の見直し」も同様）については、就業規則（育児・介護休業規程など）の改定が必要です。 施行日までの期間はもちろん、施行後も、対応に追われる中小企業は多数に上りそうですね。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ほかにも、興味深いが調査が行われていますので、ご確認ください。 ＜「女性、外国人材の活躍に関する調査」の集計結果について＞ https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2022/0921140000.html
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