社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

個人住民税の給与支払報告書（総括表）　様式統一化の動き（総務省行政評価局があっせん） (金, 21 2月 2020)
総務省行政評価局は、市区町村ごとに異なる給与支払報告書（総括表）の様式を統一するために、令和2年2月20日、総務省自治税務局に改善をあっせんしたということです。 「事業所は、従業員が居住する市区町村に対し、給与支払報告書を提出することとなっているが、このうち総括表の様式が市区町村によって異なっていることから、同報告書の作成が手間となっているので、様式を統一してほしい。」という行政相談が契機となり、今回のあっせんが行われたようです。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜個人住民税の給与支払報告書（総括表）の様式統一化に向けた見直し－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－＞ https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyoka03_200220000139327.html
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毎月勤労統計調査　令和元年分結果確報を公表　現金給与総額は322,612円で前年比0.3％減 (Fri, 21 Feb 2020)
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査　令和元年分結果確報」が公表されました（令和2年2月21日公表）。 同月7日に公表された速報値は先に紹介しまたが、今回の確報においても、現金給与総額が前年より0.3％減少という結果になっています。   ポイントは、次のとおりです。 ○現金給与総額は322,612円（0.3％減）となった。 うち一般労働者が425,203円（0.3％増）、パートタイム労働者が99,765円（前年と同水準）となり、パートタイム労働者比率が31.53％(0.65ポイント上昇)となった。   なお、一般労働者の所定内給与は313,697円（0.6％増）、パートタイム労働者の時間当たり給与は 1,167円（2.7％増）となった。 　 ○就業形態計の所定外労働時間は10.6時間（1.9％減）となった。 　 ○就業形態計の常用雇用は2.0％増となった。   　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜毎月勤労統計調査　令和元年分結果確報＞ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01cr/01cr.html
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介護保険事業（支援）計画に関する基本指針などについて議論（社保審の介護保険部会） (Fri, 21 Feb 2020)
　厚生労働省から、令和2年2月20日開催の「第90回社会保障審議会介護保険部会」の資料が公表されました。   　今回の議題は、「基本指針について 」、「医療被保険者番号履歴を活用した介護情報と医療等情報の連結の仕組みの検討状況（報告）」などでした。 基本指針については、次期の基本指針（第8期：令和3年度～5年度）の策定に向けた議論が行われています。 第8期の基本指針においては、介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえて、次の項目についての記載を充実してはどうかとされています。 １ 2025・2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備 ２ 地域共生社会の実現 ３ 介護予防・健康づくり施策の充実・推進（地域支援事業等の効果的な実施） ４ 有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化 ５ 認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進 ６ 地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化 医療被保険者番号履歴を活用した介護情報と医療等情報の連結の仕組みについては、令和2年10月から、連結解析が可能となるほか、令和3年度から、医療保険のレセプト請求において被保険者番号の個人単位化等が行われる予定となっていますが、その仕組みをできる限り安全性に配慮した設計とする観点から、詳細の議論が進められています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜第90回社会保障審議会介護保険部会／資料＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09641.html
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新型コロナウイルス　企業向けのQ&Aにテレワーク・時差出勤を追加 (Fri, 21 Feb 2020)
厚生労働省が公表している「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」に、「感染防止に向けた柔軟な働き方」として、テレワークと時差出勤に関するQ&Aが追加されました（令和2年2月21日更新）。 その内容は、次のとおりです（一部省略）。 ●テレワーク 問　新型コロナウイルスの感染防止のため、自社の労働者にテレワークを導入したいと考えていますが、どこに相談したらよいのでしょうか。また、どのような点に留意が必要でしょうか。 答　厚生労働省では、テレワークに関連する情報を一元化した『テレワーク総合ポータルサイト』を設け、テレワークに関する相談窓口、企業の導入事例紹介などテレワークの導入・活用に向けた各種情報を掲載していますので、参考にしてください。 また、テレワーク時にも労働基準関係法令が適用されますが、労働者が通常の勤務と異なる環境で就業することになるため、労働時間管理などに留意いただく必要があります。厚生労働省で、留意点などについてまとめたガイドラインを作成していますのでご活用ください。 ●時差通勤 問　新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、なるべく人混みを避けての通勤を考えています。時差通勤を導入するにはどうしたらよいのでしょうか。 答　労働者及び使用者は、その合意により、始業、終業の時刻を変更することができますので、時差通勤の内容について、労使で十分な協議をしていただきたいと思います。 また、始業、終業の時刻を労働者の決定に委ねる制度として、フレックスタイム制があります。この制度は、1日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯（コアタイム）と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯（フレキシブルタイム）とに分けるものです。なお、コアタイムは必ず設けなければならないものではありませんので、全部をフレキシブルタイムとすることもできます。 これらのQ&Aでは、関連サイト・資料のURLや相談窓口の連絡先も紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け） 令和２年２月21日時点版＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.ht
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「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するＦＡＱ」を公表（国税庁） (Thu, 20 Feb 2020)
　国税庁から、「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するＦＡＱ」が公表されました。 　平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるようになることなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます（具体的な運用の開始は、令和2年10月１日～）。 　このFAQは、この改正に関するQ&Aとなっています。 　かなり詳しい内容で、85個のQ&Aが用意されています。 　たとえば、次のようなものがあります。 〔問１－８〕 令和2年 10 月1日以降、年末調整手続は必ず電子化しなければならないのですか。 〔答〕 平成 30 年度の税制改正により、年末調整関係書類を電子データで提供できるよう手当てされましたが、必ずしも電子データにより提供しなければならないわけではありません（年末調整関係書類を従前どおり書面で提出しても差し支えありません。）。 〔問１－12〕 年末調整手続を電子化したいのですが、具体的に何をすればよいですか。 〔答〕 年末調整手続を電子化するためには、おおむね以下の手順を踏むこととなります。 なお、勤務先の準備の詳細については第2章、従業員の準備の詳細については第3章、マイナポータル連携利用の準備の詳細については第4章をご確認ください（第〇章は、添付のURLの章を指します）。 【勤務先の準備】 ① 電子化の実施方法の検討 ② 従業員への周知 ③ 給与システム等の改修 ④ 税務署への届出 【従業員の準備】 ① 年末調整申告書作成用のソフトウェア等の取得（勤務先からの指示に従ってください） ② 控除証明書等データの取得（マイナポータル連携を利用しない場合のみ） ※ マイナポータル連携を利用する場合は、年末調整申告書データの作成中に、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データについてマイナポータルを通じて一括取得するため、②の手続は不要となります。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するＦＡＱ＞ http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf
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