社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合などの調査結果を公表（厚労省） (水, 21 8月 2019)
厚生労働省から、「平成30年　労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」が公表されました（令和元年（2019年）8月21日公表）。 この調査は、周期的にテーマを変えて実施されています。 平成30年（2018年）においては、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生管理の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査が行われました。 調査対象のうち、7,658事業所及び9,039人から得た有効回答を取りまとめたものとなっています。 ポイントは、次のとおりです。 ＜事業所調査＞ １．メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2％（前年調査58.4％） ２．受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は88.5％（同85.4％） なお、受動喫煙防止対策の取組を進めるにあたり、問題があるとする事業所の割合は37.4％（同42.6％） ３．傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は55.8％（同46.7％） そのうち、取組に関し困難なことや課題と感じていることがある事業所の割合は76.1％（同76.2％） ＜労働者調査＞ １．現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は58.0％（前年調査58.3％） そのうち、ストレスとなっていると感じている事柄（主なもの3つ以内）は「仕事の質・量」が59.4％と最も多く、次いで、対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）が31.3％となっている ２．職場で受動喫煙がある労働者の割合は28.9％ 上記のほか、事業所調査では、長時間労働者に対する取組に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項などについても、調査結果がまとめられています。 顧問先または自社の取組を確認する意味でも、一読されるとよいと思います。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜平成30年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概況＞ https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h30-46-50b.html
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納税実務等を巡る近年の環境変化への対応（財務省と国税庁が資料を公表） (Wed, 21 Aug 2019)
令和元年8月21日に開催された「納税環境整備に関する専門家会合（第4回）」の資料が公表されました。 会合では、今後の納税環境整備の方向性について、財務省と国税庁が、それぞれ資料を提出し、意見交換などが行われました。 財務省の参考資料では、電子帳簿保存及びスキャナ保存制度の見直し、マイナポータルを利用した法人設立届出書等の提出に係る電子署名等の省略などが紹介されています。 国税庁の説明資料では、税務手続のデジタル化、税務署窓口のスマート化などが紹介されています。 項目ごとに、図をまじえて説明されていますので、納税実務等がどのように変わろうとしているのか、確認しておくとよいと思います。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜財務省参考資料〔納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について〕＞ https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/2019/1noukan4kai2.pdf ＜国税庁説明資料〔納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について〕＞ https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/2019/1noukan4kai3.pdf ＜国税庁参考資料〔納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について〕＞ https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/2019/1noukan4kai4.pdf
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改正派遣法　新たな待遇決定方式の一つである「労使協定方式」についてQ&Aを公表 (Tue, 20 Aug 2019)
働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年（2020年）4月1日施行）。 ①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保 ②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保 上記のうち、②の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっており、これまでに、当該賃金の水準に関する通達や各種資料が公表されているところです。 この度、厚生労働省から、この労使協定方式に関するQ&Aが公表されました（令和元年（2019年）8月19日公表）。 『労使協定は施行日（2020年4月1日）前に締結することは可能か。』という問（1－1）から始まり、実務上、担当者を悩ませるような部分についての問が、計38個、答とともに紹介されています。 なお、上記の問（1－1）の答は、『働き方改革関連法（平成30年改正派遣法）の施行日前に、派遣元事業主が過半数労働組合又は過半数代表者との間で法第30条の4第1項の協定を締結することは可能である。なお、当然のことながら、労働者派遣法第30条の4第1項の協定としての効力が発生するのは、施行日以降であることに留意すること。』というものです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜労使協定方式に関するＱ＆Ａ＞ ≫　https://www.mhlw.go.jp/content/000538206.pdf
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日本年金機構を騙る不審なメールに注意（日本年金機構が注意喚起） (Tue, 20 Aug 2019)
日本年金機構から、「日本年金機構を騙り、日本年金機構のロゴを使用して「個人電子年金情報の更新」等の件名で、別のURLに誘導し、個人情報を入力させようとする不審なメールが報告されています」との案内がありました（令和元年（2019年）8月19日公表）。    そのメールは、日本年金機構が発信したものではなく、絶対に個人情報を入力しないようにと注意を呼びかけています。 また、不審なメールが届いた際は、URLをクリックせずに、お近くの年金事務所に連絡して欲しいとのことです。 個人をターゲットにしたものでしょうが、このようなメールから個人情報を入力させる手口があるということは知っておきたいところです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜【注意喚起】「［日本年金機構］個人年金電子ファイル情報更新。」のメールは当機構が発信したものではありません。絶対に個人情報を入力しないでください＞ ≫　https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201908/2019081902.html
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労働争議の件数は？ 平成30年「労働争議統計調査」の結果 (Mon, 19 Aug 2019)
お盆の期間中に、東北自動車道のあるサービスエリアの売店とフードコートが、従業員のストライキ（同盟罷業）により、突然営業を停止したことが話題になりました。 実際に、ストライキなどの労働争議は、どの程度発生しているのでしょうか？ 令和元年（2019年）8月8日に、厚生労働省が、「平成30年「労働争議統計調査」の結果」を取りまとめ、公表しています。 概要を見てみましょう。 ●総争議 平成30年の件数は320件（前年358件）で9年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。 ●争議行為を伴う争議 ①全体では前年と比べて件数などが減少。 ・件数58件（前年68件） ・総参加人員51,038人（前年72,637人） ・行為参加人員10,059人（前年17,612人） ②半日以上の同盟罷業では、前年と比べて件数などが減少。 ・件数26件（前年38件） ・行為参加人員955人（前年7,953人） ③半日未満の同盟罷業では、前年と比べて件数などが減少。 ・件数42件（前年46件） ・行為参加人員9,260人（前年9,917人） ●労働争議の主要要求事項 争議の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）は、「賃金」に関するもの162件（前年181件）が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの117件（前年122件）、「組合保障及び労働協約」に関するもの88件（前年117件）であった。 ●労働争議の解決状況 平成30年中に解決した労働争議（解決扱いを含む）は、総争議件数の79.7％であった。 労働争議は減少傾向にあります。それだけに、東北自動車道のサービスエリアのストライキにはインパクトがあったのかもしれませんね。  詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜平成30年「労働争議統計調査」の結果を公表します＞ https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-30-09.pdf
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