社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス
「過重労働解消相談ダイヤル」 令和3年11月6日に実施（厚労省） (木, 28 10月 2021)厚生労働省から、令和3年11月６日を特別労働相談受付日とし、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施するとの案内がありました（令和3年11月27日公表）。 これは、長時間労働や賃金不払残業の解消に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペーン」の一環として行われるものです。 この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付け、労働基準関係法令の考え方の説明や、労働基準関係法令違反が疑われる事業場に関する情報の受理、関係機関の紹介など、相談内容に合わせた対応が行われるということです。 「労働基準関係法令違反が疑われる事業場」は、このような相談ダイヤルから把握されることもあります。 企業としては、労働者がこのような相談ダイヤルに相談しなくてもよいように、日ごろから、労働基準関係法令違反を遵守しておく必要がありますね。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21737.html
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新しい資本主義実現会議の初会合 「成長と分配の好循環」、「コロナ後の新しい社会の開拓」がコンセプト (Thu, 28 Oct 2021)
内閣官房から、令和3年10月26日に開催された「新しい資本主義実現会議（第１回）」の資料が公表されました。 今回の会議で、「成長と分配の好循環」ならびに「コロナ後の新しい社会の開拓」というコンセプトの下に、我が国の新しい資本主義のビジョンと、その具体化に向けた議論が開始されました。 厚生労働大臣からは、会議の後、次のようなコメントがありました。 労働分配の原資を稼ぎ出す成長の実現に向けては、労働生産性を高め、付加価値を創出していくということが非常に重要である。 子ども、若者、女性、高齢者など、多様な主体が育ちや職業訓練や学び直しなどの機会を通じて、人生100年時代の中で自分自身の希望に応じていつでも新たな挑戦ができること。また、キャリアアップができるように取り組んでいく必要がある。 多様な人材が労働参加して、その能力を最大限発揮していただくようにするために、就労環境や労働市場の整備にも取り組んでいく。 議長である岸田総理からは、緊急提言案を令和3年11月上旬にもまとめるという発言がありました。 今後の動向に注目です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新しい資本主義実現会議（第１回）議事次第（内閣官房） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai1/gijisidai.html ＜厚生労働大臣会見概要（令和3年10月26日）＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00388.html
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令和6年4月から適用が始まる医師の時間外労働の上限時間等に関する省令案などについて意見募集（パブコメ） (Thu, 28 Oct 2021)
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」などについて、令和3年10月25日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。 労働者の時間外労働の上限については、いわゆる働き方改革関連法により、臨時的な特別な事情がある場合でも、年720時間、単月100時間未満（休日労働を含む）、複数月平均80時間（休日労働を含む）を限度に設定することとされ、平成 31 年４月１日（中小企業の場合は令和２年４月１日）から施行されています。 他方で、医業に従事する医師に関しては、「改正法の施行期日の5年後を目途に規制を適用することとし、医療界の参加の下で検討の場を設け、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、2年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得る」こととされ、時間外労働の上限規制の適用を令和６年４月１日まで猶予した上で、医療界の方々、労働組合、労働法学者の参画を得て開催する検討会において、検討が行われてきました。 この検討の結果、一般的な医業に従事する医師の時間外労働の上限水準（Ａ水準）、地域医療提供体制の確保の観点からやむを得ずＡ水準を超えざるを得ない場合の水準（Ｂ水準・連携Ｂ水準）及び一定の期間集中的に技能向上のための診療を必要とする医師向けの水準（Ｃ-１水準・Ｃ-２水準）を設け、それぞれの水準ごとに異なる上限等が適用されることになりました。 今回、意見募集されることになった省令案等は、その詳細を定めようとするものです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 意見募集の締切りは、令和3年11月23日となっています。 ＜労働基準法施行規則の一部を改正する省令案、医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令案及び労働基準法施行規則第六十九条の三第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件（案）に関する御意見の募集について＞ https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210254&Mode=0
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「令和3年版 過労死等防止対策白書」を公表 精神障害による自殺事案は発病から6日以内が約半数（厚労省） (Wed, 27 Oct 2021)
厚生労働省から、「令和3年版 過労死等防止対策白書」が公表されました（令和3年10月26日公表）。この白書は、過労死等防止対策推進法に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。6回目となる今回の白書の主なポイントは以下のとおりです。 1．本年７月30日に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下「大綱」という。）の変更経緯やその内容について報告。 2．大綱において定める重点業種等のうち、自動車運転従事者、外食産業に関する労災認定事案の分析など、 企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）を報告。 3．長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況について詳細に報告。 4．企業でのメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入など、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。 詳細をみると、次のような過労死等をめぐる調査・分析結果も報告されています。 ＜精神障害事案のうち自殺事案について＞ ●自殺事案（未遂を除く。以下同じ）について、自殺の時期を曜日別にみると、「月曜日」 （17.5％）が最も多かった。 ●自殺事案を発病から死亡までの日数別にみると、「6日以下」が47.3％であった。 ●自殺事案について、労災認定の疾病に関して、医療機関への「受診歴なし」が64.0％であった。特に、「極度の長時間労働」があった事案については、医療機関への「受診歴なし」が76.1％であった。 ※平成24年4月から平成30年3月までに労災認定された自殺事案を抽出・分析。 このうち、「自殺事案を発病から死亡までの日数別にみると、「6日以下」が47.3％であった」という部分が、報道で頻りに取り上げられていました。厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいくこととしています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「令和3年版 過労死等防止対策白書」を公表します＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21805.html
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中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査の結果を公表（個人情報保護委員会） (Wed, 27 Oct 2021)
個人情報保護委員会から、中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査（報告書）（令和3年3月）を掲載したとのお知らせがありました（令和3年10月26日公表）。この調査は、事業者の個人データの安全管理措置の実態を把握し、個人情報保護委員会における検討及び今後の執務に役立てるとともに、事業者の個人情報保護に対する意識の向上、体制の見直しにつなげることを目的として実施されたものです。 今回公表されたのは、令和3年2月1日～3月15日の間に実施したアンケートについて、回収できた3,771件の結果を集計したものです（調査実施機関は、株式会社アズコムデータセキュリティ）。たとえば、次のような調査結果が報告されています。 ＜個人情報の安全管理に関する取組＞ ●安全管理のために参考としているもの（複数選択） ......「法律・ガイドライン」が 39.0％と最も高く、次いで「個人情報保護に関する書籍等」が21.4％、「弁護士、コンサルティング業者への相談」が 18.6％となっている。 ●上記で「弁護士・コンサルティング業者等への相談」と回答した場合の具体的な内容（複数選択） ......「税理士」が 53.2％と最も高く、次いで「社会保険労務士」が 49.6％、「弁護士」が 31.4％となっている。 ●安全管理に関する取組の進展度合い ......組織的な取組においては、「個人情報保護責任者の設置」を実施している割合が 38.9％と最も高くなっている。 人的な取組においては「日常業務における指導注意の実施」を実施している割合が 51.1％と最も高くなっている。 物理的な取組では「不要となった顧客情報の廃棄」を実施している割合が 55.1％と最も高くなっている。 その他の調査結果を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査（報告書）（令和3年3月）を掲載しました＞ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/R2_chuushou_anzenkanri_report.pdf
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