社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス
「こども未来戦略方針」案を提示 児童手当の拡充や年収の壁への対応などを盛り込む 財源はひとまず徹底した歳出改革等で（こども未来戦略会議） (金, 02 6月 2023)首相官邸において、令和5年5月31日、「第5回 こども未来戦略会議」が開催されました。 今回の会議では、「こども未来戦略方針」案が提示されました。 この日の議論を踏まえ、議長である岸田総理は、次のようにコメントしています。 ●今回の戦略の基本的考え方として、「経済成長実現との両立を図り、若者・子育て世代の所得を伸ばすこと」と「スピード感」が重要。 ●次元の異なる少子化対策としては、「若い世代の所得を増やす」、「社会全体の構造・意識を変える」、「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」。この3つを基本理念として抜本的に政策を強化する。 ●少子化対策の財源は、まずは徹底した歳出改革等によって確保することを原則とする。 全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算を最大限活用する。 このことによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す。 ●経済成長の実現に先行して取り組みつつ、歳出改革等を複数年にわたって積み上げていくことで安定財源を確保していくが、2030年の節目に遅れることがないように、少子化対策は前倒しで速やかに実施する。 その間の財源不足にはこども特例公債を発行する。 「こども未来戦略方針」案では、多数の少子化対策の方向性が示されていますが、報道などで話題になっているのは、次のようなものです（抜粋）。 □ 児童手当の拡充 所得制限の撤廃、支給期間の高校卒業までの延長、多子加算の見直し（第三子以降3万円）などの児童手当の拡充を図る（2024年度中に実施できるよう検討）。 □ いわゆる「年収の壁（106 万円／130 万円）」への対応 当面の対応として、被用者が新たに106万円の壁を超えても手取り収入が逆転しないよう、労働時間の延長や賃上げに取り組む企業に対し、複数年（最大3年）で計画的に取り組むケースを含め、必要な費用を補助するなどの支援強化パッケージを本年中に決定した上で実行し、さらに、制度の見直しに取り組む。 □ 男性育休の取得促進 給付面の対応として、いわゆる「産後パパ育休」（最大28日間）を念頭に、出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、給付率を現行の67％（手取りで8割相当）から、8割程度（手取りで10割相当）へと引き上げる（2025年度からの実施を目指して、検討を進める）。など □ 雇用のセーフティネットの構築 現在、雇用保険が適用されていない週所定労働時間20時間未満の労働者についても失業給付や育児休業給付等を受給できるよう、雇用保険の適用拡大に向けた検討を進める（2028年度までを目途に施行する）。 急がなければならないのはわかりますが、財源が気がかりですね。今後の動向に注目です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜第5回 こども未来戦略会議／首相コメント＞ https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/1kodomo.html ＜第5回 こども未来戦略会議／資料＞ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai5/gijisidai.html
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健保則等の一部改正を令和5年6月1日から施行 資格取得届への被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化 (Fri, 02 Jun 2023)
「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第81号）」が公布され、令和5年6月1日から施行されました。 この改正省令は、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間とりまとめ（令和5年2月）において、保険者の迅速かつ正確なデータ登録への対応として、 ・ 資格取得届への被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化すること ・ 保険者は、事業主による届出から5日以内に被保険者等の資格情報等の登録を行うこと とされたことを踏まえ、健康保険法施行規則、船員保険法施行規則、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則について、所要の改正を行うものです。 これにより、たとえば、健康保険の被保険者の資格取得に関する届出について、個人番号の記載がない場合、適用事業所の事業主は、被保険者に対し、個人番号の提出を求め、又は記載事項に係る事実を確認することができることとされます。 この改正省令について、厚生労働省の保険局の新着通知として、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について（通知）（令和5年保発0531第1号）」が公表されていますので、改正の趣旨や内容などをご確認ください。。 ＜健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について（通知）（令和5年保発0531第1号）＞ https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230601S0030.pdf
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「2023春季生活闘争中間まとめ」を公表 ほぼ30年ぶりとなる水準の賃上げが実現している（連合） (Fri, 02 Jun 2023)
連合（日本労働組合総連合会）から、「2023春季生活闘争中間まとめ～評価と課題～」が公表されました（令和5年6月1日公表）。 令和5年の春闘（2023闘争）の現時点までの回答結果をみると、連合が賃上げに改めて取り組んだ2014年以降では最も高く、ほぼ30年ぶりとなる水準の賃上げが実現しているということです。 これは、直近の物価高による組合員家計への影響はもちろんのこと、賃金水準の停滞が企業経営や産業の存続、ひいては日本の経済成長に及ぼす影響について、労使が中長期的視点を持って粘り強くかつ真摯に交渉した結果であり、未来につながる転換点となり得るものと受け止められています。 今後、第7回中央闘争委員会（令和5年7月21日開催予定）での「まとめ」の確認に至るまで活発な議論を進め、来年の春闘の方針議論などに結び付けていくこととしています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜2023春季生活闘争 中間まとめ［2023年6月1日掲載］＞ rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/houshin/data/matome20230601.pdf?5483
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令和5年7月1日以降の雇用調整助成金 計画届等が必要になります（厚労省がリーフレット） (Fri, 02 Jun 2023)
判定基礎期間の初日が令和5年7月1日以降の雇用調整助成金の申請については、計画届の事前提出が必要となり、また、残業相殺が行われます。 コロナ禍で講じられてきた特例措置とは異なりますので、注意が必要です。 その点が分かりやすく説明されているリーフレットが、厚生労働省から公表されました（令和5年6月1日公表）。 詳しくは、こちらでご確認ください。 ＜令和5年7月1日以降の雇用調整助成金について（令和5年6月１日）＞ https://www.mhlw.go.jp/content/001102809.pdf
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令和5年度の団体経由産業保健活動推進助成金の受付を再開（独・労働者健康安全機構） (Fri, 02 Jun 2023)
独立行政法人労働者健康安全機構では、その事業の一環として、「団体経由産業保健活動推進助成金」の支給を行っています。 令和5年度の団体経由産業保健活動推進助成金については、令和5年5月31日に第一次受付を終了しましたが、予算の上限に達していないことから、同年6月1日に再度受付を開始したということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「令和5年度 団体経由産業保健活動推進助成金」の受付を再開いたしました＞ https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx
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