社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

夜勤中に倒れ高齢の警備員が死亡、遺族が過労死として労災申請 (木, 18 10月 2018)
「高校の警備員だった男性（当時68歳）が勤務中に急性心筋梗塞を発症し、死亡したのは、長時間労働による過労が原因だったとして、男性の遺族が労働基準監督署に労災申請をした。」といった報道がありました。 遺族と代理人弁護士が、平成30年10月17日に記者会見を開き明らかにしたものです。 遺族側は、死亡の原因となった急性心筋梗塞を発症する前の6か月の残業時間が50時間から130時間に上り、過労死ラインを上回っていたとしています。 高校の警備業務は3人のシフト制でしたが、1人が休職し、その後、補充されないままだったため、休日は月に数日しかなく、亡くなる直近の1か月には、22日連続での勤務もあったとのことです。 労災認定がされるのか、動向に注目です。 なお、代理人の弁護士は、「警備や運輸など人手不足の業界で働く高齢者が増え、過重労働の相談も多い。高齢な働き手に配慮した労働環境の整備が必要だ」とコメントしたそうです。 今回の事例は、「高齢者だから」ということではないかもしれませんが、年齢が高いほど、脳・心臓疾患のリスクが高いことは確かだと思われますので、高齢者の方については、より一層の労働時間や健康の管理が必要といえるかもしれませんね。 政府は、 高齢者の就業促進を推し進めようとしていますが、こうした問題への配慮の必要と言えそうです。
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20歳前障害基礎年金 再調査で823人の支給を継続 (木, 18 10月 2018)
日本年金機構から、「平成29年度において1年後再審査とした20歳前障害基礎年金受給者（1,010人）の審査結果等」が公表されました（平成30年10月17日公表）。 日本年金機構は、20歳前障害基礎年金の受給者1010人について「障害の程度が軽い」として打ち切りを検討していましたが、再審査の結果、このうち823人の支給継続を決定しました。 なお、既に打ち切られていた1106人（20歳前・20歳以後の合計）の支給も再開することとされました。 これで、合わせて1929人が救済されることになります。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜平成29年度において1年後再審査とした20歳前障害基礎年金受給者（1,010人）の審査結果等について＞ http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2018/2018101702.html
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派遣労働者の年齢層がアップ、40歳から44歳層が最多 (木, 18 10月 2018)
厚生労働省から、「平成29年派遣労働者実態調査の概況」が公表されました（平成30年10月17日公表）。 この調査は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握することを目的として、平成29年10 月１日現在の状況について実施されたものです（前回は平成24年に実施）。 今回の調査対象は、事業所規模5人以上の事業所約17,000か所（有効回答率は59.5％）と、そこで働く派遣労働者約14,000人（有効回答率は62.0%）でした。 調査結果のポイントは、次のとおりです。 〔事業所調査〕 ○派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7％ ○派遣労働者を就業させる理由（３つまでの複数回答）は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1％で最も高い ○就業している派遣労働者に対して、過去１年間に、教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は59.0％ ○今後の派遣労働者の割合の方針は、派遣労働者が就業している事業所では、「割合を減らす」は19.3％、「割合を増やす」は7.1％ 〔派遣労働者調査〕 ○年齢階級別では「40～44 歳」が16.5％と最も高い ○現在行っている派遣業務（複数回答）は「一般事務」が23.2％と最も高い ○派遣労働者に対する諸手当等、各種制度の状況をみると、「通勤手当」50.8％、「賞与・一時金」19.5％、「昇給」15.0％で支給・実施があった ○派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が55.8％、派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9％と最も高い ○派遣労働者の今後の働き方に対する希望について、派遣労働者、派遣労働者以外等のいずれかで働きたいか訊いたところ、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が48.9％、「派遣労働者として働きたい」が26.8％ ○「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8％は「正社員として働きたい」としている。 今回の調査を見ると、40歳から44歳の派遣労働者が最も多く、全体の約2割弱（16.5%）となっていることが目立ちます。平成24年の前回調査で最も多かったのが35歳から39歳だったので、その年齢層の方がそのまま派遣労働者として就業しているという実態が明らかになっています。 また、派遣労働者の約5割が派遣以外の就業を望み、そのうち約8割が「正社員」を希望していることにも注目です。 その他、派遣労働者の約5割が「賃金制度を改善してほしい」と希望していることから、賃金に関する不満が根強いこともうかがえます。 このような実態を考えると、年齢を問わず、派遣労働者の正社員化を推進するような政策（たとえば助成金の拡充）などが実施されるかもしれませんね。 調査結果については、こちらをご覧ください。 ＜平成29年派遣労働者実態調査の概況＞ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/18/index.html
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就活ルール 第1回の関係省庁連絡会議を開催 ひとまず現行ルールを維持へ (水, 17 10月 2018)
内閣官房から、平成30年10月15日に開催された「 就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（第1回）」の資料が公表されました。 今回の会議において、現在の大学2年生に当たる2021年春入社の就職・採用活動に関する日程については、現行ルールを継続する方針で一致した模様です。 2022年春入社以降については、来年度に再び会議を開いて決定するとのことです。 　この関係省庁連絡会議は、内閣官房のほか文部科学、厚生労働、経済産業の各省幹部で構成されています。そこに、オブザーバーとして、経団連、国公私大などで構成する就職問題懇談会が参加しました。 会議では「現在の日程は定着しつつあり、混乱を避ける観点からも維持が望ましい」といった意見が大勢を占めたということです。 今回の会議の資料は、こちらです。 ＜就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（第1回）を開催＞ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou/index.html
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パワハラ防止対策 パワハラの定義などについて資料を示す (水, 17 10月 2018)
厚生労働省から、平成30年10月16日開催の「第8回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。 今回の分科会の議題は、「パワーハラスメント防止対策等」について。 パワハラの定義などをめぐり、これまでの判例を紹介する資料が示されています。 その上で、パワハラおよびセクハラの防止対策等に関する主な論点がまとめられています。 パワハラの防止対策については、やはりまず、「職場のパワーハラスメントの定義」をどうするかが課題とされています。 具体的には、 ・優越的な関係に基づいて行われることを定義に含めることについて、どのように考えるか。 ・行為者の範囲についてどのように考えるか。 ・「職場」の範囲について、どのように考えるか。 ・パワーハラスメントの実態を踏まえて、パワーハラスメントと業務上の指導との線引きについて、どのように考えるか。 といった事項の検討が進められるようです。 なお、日本最大の産業別労働組合であるUAゼンセンが、悪質クレーム対策（迷惑行為）のアンケート調査の分析結果に基づき、厚生労働大臣にその抑止・撲滅へ向けた施策を求める要請書を提出したことで話題になった「顧客等からの著しい迷惑行為」についても、パワーハラスメントとの類似点、相違点を踏まえ、その対応の在り方について、検討が進められるようです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜第8回労働政策審議会雇用環境・均等分科会＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01884.html
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