社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

日本年金機構からのお知らせ　令和3年度の算定基礎届事務講習会の案内などの情報を掲載 (水, 21 4月 2021)
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和3年４月号では、まず、令和3年度の算定基礎届事務講習会の案内がされています。 令和3年度の算定基礎届事務講習会は、令和2年度と同様、会場へお集まりいただくことに代えて、日本年金機構ホームページに掲載する資料及び動画を皆さまにご覧いただくことにより実施するということです。 資料及び動画は、5 月下旬に日本年金機構ホームページの「大切なお知らせ」等よりアクセスできるページに掲載する予定だということです。 そのほか、「大型連休に伴う届書の提出についてのお願い」、「令和 4 年 10 月より段階的に、パート・アルバイト等の加入義務の対象が拡大される」こと、「令和３年４月から外国人脱退一時金の支給対象期間の上限が 5 年に見直された」ことなどが取り上げられています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜事業主の皆さまへ　日本年金機構からのお知らせ（令和３年４月号）＞ https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku.pdf
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「職場における心とからだの健康づくりのための手引き」を追加（こころの耳） (Wed, 21 Apr 2021)
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」では、メンタルヘルス対策等に関するパンフレット・リーフレット等を掲載するページを設けています。 参考になるパンフレット・リーフレット等が見つかるかもしれませんので、一度確認してみるとよいかもしれません。 このページに、「職場における心とからだの健康づくりのための手引き～事業場における労働者の健康保持増進のための指針～」（厚生労働省）を追加したとのお知らせがありました（令和3年4月19日公表）。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜パンフレット・リーフレット／マニュアル・報告書等（こころの耳）＞ https://kokoro.mhlw.go.jp/brochure/index/ 今回追加された手引き（指針）は、こちらです。 ＜職場における心とからだの健康づくりのための手引き～事業場における労働者の健康保持増進のための指針～＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00012.html
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イクメン企業・イクボス　人事担当・管理職必見と銘打ち事例集など公表（イクメンプロジェクト） (Wed, 21 Apr 2021)
厚生労働省が運営するサイト「育MEN（イクメン）プロジェクト」から、「イクメン企業アワード2020　受賞企業の取組事例集」及び「イクボスアワード2020 受賞者へのインタビュー集」が公表されています。 「イクメン企業アワード2020　受賞企業の取組事例集（人事担当必見）」は、「イクメン企業アワード2020」受賞企業の取組事例をまとめたものです。 中小企業などの職場でも取り組める男性の育児休業取得の促進や業務改善のアイディアなどが掲載されています。 これらの取組を参考にしてほしいとしています。 「イクボスアワード2020　受賞者へのインタビュー集（管理職必見）」は、「イクボスアワード2020」受賞者の取組をインタビュー形式でまとめたものです。 これらの取組を参考にし、部下が仕事と生活を両立できる職場づくりに活かしてほしいとしています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜イクメン企業アワード2020　受賞企業の取組事例集＞ https://ikumen-project.mhlw.go.jp/pdf/award_company2020.pdf ＜イクボスアワード2020　受賞者へのインタビュー集＞ https://ikumen-project.mhlw.go.jp/pdf/ikuboss_interview2020.pdf
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年末調整等におけるマイナポータル連携に対応する保険会社等を紹介するページを更新（国税庁） (Tue, 20 Apr 2021)
国税庁から、「年末調整・確定申告におけるマイナポータル連携に対応する保険会社等について更新しました」という案内がありました（令和3年4月19日公表）。 令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるようなったことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が本格的に実施されています。 従業員が、「マイナポータル連携」を利用する場合には、複数の控除証明書等を一度の処理で取得することができますので、利便性がより高まることとされています。 マイナポータル連携が可能な控除証明書等発行主体は一覧で示されていますが、これが更新されています。 たとえば、各損害保険株式会社などにおいても、令和3年10月から、連携手続の開始が予定されています。 マイナポータル連携に対応する保険会社等が徐々に増えているようなので、ご確認ください。 詳しくは、こちらです。 ＜年末調整・確定申告におけるマイナポータル連携に対応する保険会社等について更新しました＞ ≫　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm 〔確認〕年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降） ≫　https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年4月19日版に更新）（経産省） (Tue, 20 Apr 2021)
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年4月19日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、体裁等の調整を行ったということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和3年4月19日更新）＞ ≫　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0419
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