社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

しわ寄せ防止総合対策を策定（厚労省・中企庁・公取委） (水, 26 6月 2019)
厚生労働省は、令和元年（2019年）6月26日に、中小企業庁と公正取引委員会とともに、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』（しわ寄せ防止総合対策）を策定しました。 「働き方改革の推進」と「取引適正化」は車の両輪であり、大企業等の働き方改革による下請等中小事業者への「しわ寄せ」の防止は、親事業者と下請等中小事業者の双方が生産性の向上・成長と分配の好循環を実現する上で共通の課題です。 このため、厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁が一層の連携を図り、「働き方改革の推進」と「取引適正化」を一体的に推進するため「しわ寄せ防止総合対策」が策定されました。 この「しわ寄せ防止総合対策」は、 ●関係法令等の周知広報 ●労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供 ●労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等・通報 ●公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報 を4つの柱としています。 　厚労省・中企庁・公取委では、令和2年4月からの中小企業への時間外労働の上限規制の適用に向け、緊密な連携を図りながら「しわ寄せ防止総合対策」に基づいた取組を実施していくこととしています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定しました＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05446.html
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令和元年7月1日よりトラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタート（厚労省・国交省） (Wed, 26 Jun 2019)
厚生労働省・国土交通省から、「7月1日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします！」という案内がありました（令和元年（2019年）6月25日公表）。 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律により、トラックドライバーの働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるよう、荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定が新設されたところですが、これらの荷主関連部分が、令和元年（2019年）7月1日から施行されます。 その改正を周知・案内するリーフレットが公表されています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜7月1日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします！＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05371.html
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平成30年度障害者雇用実態調査の結果を公表 (Wed, 26 Jun 2019)
厚生労働省から、「平成30年度障害者雇用実態調査」の結果が公表されました（令和元年（2019年）6月25日公表）。 この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、5年ごとに実施されているものです。 今回初めて、発達障害者についても、他の障害と同様の調査が行われました。 　平成30年度調査によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。 内訳は、身体障害者が42万3,000人、知的障害者が18万9,000人、精神障害者が20万人、発達障害者が3万9,000人となっています。 平成30年度調査は、平成25年度調査と実施方法が異なるため、調査結果をそのまま比較することはできませんが、精神障害者の雇用者数が大幅に増加（前回4万8,000人）したことが特徴です。 なお、雇用されている精神障害者のうち、週所定労働時間20時間以上30時間未満の割合は39.7％、20時間未満の割合は13.0％となっています。 1日当たり6時間未満の勤務が過半を占めており、長時間働くことが難しい場合でも、短時間勤務で雇い入れるなど、障害の事情に配慮する企業が増えたことがうかがえます。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜平成30年度障害者雇用実態調査の結果を公表します＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05390.html
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健康保険の被扶養者等に国内居住要件 詳細を定める省令改正案について意見募集（パブコメ） (Tue, 25 Jun 2019)
「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（案）」について、令和元年（2019年）6月21日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。 先に公布された健康保険法等の改正で、健康保険の被扶養者及び国民年金の第3号被保険者の要件に国内居住要件が追加されましたが、例外となる者を省令（健康保険法施行規則等）で定めることとしています。 この改正省令案は、その国内居住要件の例外となる者を定めるとともに、その認定に必要な届出に関する規定の整備等を行おうとするものです（施行時期は、令和2年（2020年）4月1日を予定）。 たとえば、国内居住要件の例外となるものとして、外国において留学をする学生や、外国に赴任する被保険者に同行する者などが規定されています。 意見募集の締切日は、令和元年（2019年）7月20日となっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（案）に関する意見募集について＞ ≫　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190097&Mode=0
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就職氷河期世代支援プログラムを公表（内閣府） (Tue, 25 Jun 2019)
いわゆる骨太方針2019に盛り込まれ話題になっている「就職氷河期世代支援プログラム」。 このプログラムが、内閣府のホームページに公表されました（令和元年（2109年）6月24日公表）。 就職氷河期世代支援プログラムは、現在、30代半ばから40代半ばのいわゆる就職氷河期世代が抱える固有の課題（希望する就業とのギャップ、実社会での経験不足等）や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、その世代の活躍の場を更に広げられるよう、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて3年間で集中的に取り組むものです。 支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者（少なくとも50万人）、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度と見込んでいます。 3年間の取組により、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、その世代の正規雇用者を、30万人増やすことを目指しています。 施策の方向性としては、 ○きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立 ○受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立 ○採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備 などを掲げています。 そして、就職相談、教育訓練・職場実習、採用・定着の全段階について、専門ノウハウを有する民間事業者に対し、成果連動型の業務委託を行い、ハローワーク等による取組との両輪で、必要な財源を確保し、取組を加速させることとしています。 埋もれている優秀な人材を発掘できるかもしれないという意味では、各企業にもメリットがあるプログラムといえますね。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜就職氷河期世代支援プログラム＞ ≫　https://www5.cao.go.jp/keizai1/hyogaki/hyogaki.html
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