社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

経済団体に対し、職場における感染予防、テレワークの積極的な活用等を傘下団体などに周知するよう再度依頼（厚労省） (金, 27 11月 2020)
厚生労働省は、令和2年11月27日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、再度、職場における感染予防、健康管理の強化、テレワークの積極的な活用等を、傘下団体などに向け周知するよう協力を依頼しました。   　このような協力依頼は、今回で４回目。 今回の協力依頼では、冬場における「密閉空間」を改善するための換気の方法などについて改訂した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を活用することも提案されています。   　感染拡大の防止対策として、「換気の悪い密閉空間の改善」が重要視されているようです。   　詳しくは、こちらをご覧ください。 チェックリストについては、別添の「11月27日付け職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」の中で紹介されていますが、別途、Excelのファイルも用意されています。 ＜職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、経済団体などに再度協力を依頼しました＞ 　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15080.html
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雇用調整助成金の特例措置等を延長　令和3年2月末まで（厚労省） (Fri, 27 Nov 2020)
「令和2年12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）について、令和3年2月末まで延長します」という案内が、厚生労働省からありました（令和2年11月27日公表）。 ひとまず、助成内容に変更はないようですが、この延長の期限（令和3年2月末）の経過後は、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、これらの特例措置等を段階的に縮減していくようです。   　こちらでご確認ください。 ＜雇用調整助成金の特例措置等を延長します＞ 　https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html   なお、同日、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」及び「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」についても、対象期間等の延長を予定していることが公表されています。   これらについてもご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について＞ 　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15079.html   ＜「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて＞ 　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15091.html
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制度改正等に対応するための電子申請の様式変更の案内（日本年金機構） (Fri, 27 Nov 2020)
日本年金機構から、制度改正等に対応するため、令和2年12月1日に電子申請の様式変更を行うとの案内がありました（令和2年11月26日公表）。   変更内容は以下のとおりです。 ●「健康保険被扶養者（異動）・国民年金第3号被保険者関係届」 「国民年金第3号被保険者関係届」 　→・海外特例要件に係る申請時の入力欄を追加 ・扶養認定事務の変更に係る「続柄確認済み」のチェックボックスを追加 ●「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」 　→「喪失（不該当）原因」欄に「社会保障協定による喪失」の項目を追加   　日本年金機構では、最新版をダウンロードした上での提出に協力して欲しいとしています。   　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜【電子申請・電子媒体申請による届出（社会保険関係手続）を行っている皆さまへ】制度改正に対応した届書作成プログラム（Ver.23.00）を公開します＞ 　https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/oshirase/zenpan/20201126.html
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短期間（2週間以上）の育休にも保険料免除を適用する案などを示す（社保審の医療保険部会）　 (Fri, 27 Nov 2020)
厚生労働省から、令和2年11月26日に公表された「第135回　社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。   　前回から引き続き医療保険制度改革について議論が行われました。 今回は、「後期高齢者の窓口負担の在り方」等のほか、「育児休業中の保険料免除」、「傷病手当金」についても、見直しの方向性が提示されています。   後期高齢者の窓口負担の在り方については、75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割へ引き上げることにより、現役世代の負担がどれぐらい減るのか、試算結果が公表されたことが話題になっています。   育児休業中の保険料免除については、「育児休業等を開始した⽇の属する⽉からその育児休業等が終了する⽇の翌⽇が属する月の前月までの期間」が対象となっています。 そのため、⽉末時点で育児休業を取得している場合には、当⽉の保険料が免除される⼀⽅、⽉途中に短期間の育児休業を取得した場合には、保険料が免除されないという不公平が⽣じています。 そこで、育休開始日の属する月については、その月の末日が育休期間中である場合に加えて、取得のタイミングによらずその月中に一定以上（2週間以上）育休を取得した場合にも保険料を免除することとしてはどうか、といった案が示されています。   健康保険における傷病手当金については、支給開始から最大1年6か月支払われますが、途中で出勤して給与があった期間は支給されません。 これでは、がん治療などのために入退院を繰り返す場合や、再発した場合に、患者が柔軟に利用できないという指摘があることから、共済組合の傷病手当金のように、支給期間（支給日数）が通算で1年6か月に達するまで支給することとしてはどうか、といった案が示されています。   さまざまな検討が行われていますので、今後の医療保険制度改革の動向から目が離せませんね。   　詳しくは、こちらをご覧ください。 <第135回　社会保障審議会医療保険部会／資料＞ 　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15049.html
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職場で新型コロナウイルスに感染した方へ　厚労省がリーフレット (Thu, 26 Nov 2020)
　厚生労働省から、「職場で新型コロナウイルスに感染した方へ（リーフレット）」を、「新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）」に追加したとの案内がありました（令和2年11月26日公表）。 　リーフレットでは、次のように、業務によって新型コロナウイルスに感染した場合には、労災保険給付の対象となることが案内されています。 ●感染経路が業務によることが明らかな場合 ●感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務※に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合 ※（例１）複数の感染者が確認された労働環境下での業務 ※（例２）顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下の業務 ●医師・看護師や介護の業務に従事される方々については、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜職場で新型コロナウイルスに感染した方へ（リーフレット）＞ https://www.mhlw.go.jp/content/000698300.pdf
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