社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

経済対策を閣議決定 (金, 06 12月 2019)
令和元年（2019年）12月5日、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」と「令和2年度予算編成の基本方針」が閣議決定されました。 「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」は、事業規模26兆円程度の経済対策です。 災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上を柱として策定されました。 令和元年度補正予算と令和2年度当初予算を組み合わせ、15か月予算を編成することとしています。 「令和2年度予算編成の基本方針」では、財政健全化への着実な取組を進める一方、賃上げの流れと消費拡大の好循環、外需の取り込み、設備投資の拡大を含めた需要拡大に向けた取組や、Society 5.0時代に向けた人材・技術などへの投資やイノベーションの促進、次世代型行政サービス等の抜本強化といった生産性の向上に向けた取組など、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を目指すなどとしています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12月5日閣議決定）＞ ≫　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1205/20191205_taisaku.pdf ＜令和2年度予算編成の基本方針（令和元年12月5日閣議決定）＞ ≫　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1205/r2_yosanhensei.pdf
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ハローワークの窓口の受付時間「16時まで」に短縮（令和2年1月～） (Fri, 06 Dec 2019)
一部の都道府県労働局やハローワークから、「令和2年1月から「雇用保険適用窓口」来所の受付時間が変更になります」という案内がされています。 雇用保険適用窓口来所の受付時間が、令和2年1月から「8:30～16:00」になります。 政府では、行政手続に掛かる事業者の皆さまの作業時間（行政手続コスト）を削減するため、電子申請の利用促進を図っています。 この取組を加速するため、ハローワークにおいても、雇用保険適用窓口の受付を16時までとし、16時以降は電子申請による申請・届出の集中処理を行うということです。 「この機会に、ぜひ便利な電子申請をご利用ください。」というメッセージが付されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 東京労働局において公表されていたリーフレットです。 ＜令和2年1月から「雇用保険適用窓口」来所の受付時間が変更になります＞ ≫　https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_00448.html
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大卒初任給 初の21万円超え（厚労省の調査） (Thu, 05 Dec 2019)
厚生労働省から、「令和元年 賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」が公表されました（令和元年（2019年）12月4日公表）。 今回公表された内容は、新規学卒者の令和元年初任給（6月分）の結果で、10 人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、初任給が確定している14,942事業所について集計されたものです。 これによると、学歴別にみた初任給（男女計）は、全ての学歴で前年を上回ったとのことです。 ・大学院修士課程修了 238,900 円（前年比 0.1％増） ・大学卒 210,200 円（ 同 1.7％増） ・高専・短大卒 183,900 円（ 同 1.4％増） ・高校卒 167,400 円（ 同 1.4％増） 大学卒の初任給が初めて21万円を超えたということが、報道機関でも取り上げられています。 厚生労働省では、「人手不足のため、採用時に好条件を示すケースが増えているのではないか」と分析しているようです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和元年 賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況＞ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/19/index.html  
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内定辞退率を提供するサービスに関し勧告・指導（個人情報保護委員会） (Thu, 05 Dec 2019)
個人情報保護委員会は、令和元年（2019年）12月4日、いわゆる内定辞退率を提供するサービスに関し、これを行っていた企業に対し、個人情報保護法に基づく勧告を行い、また、同サービスの利用企業に対し、同法に基づく指導を行いました。 その概要は次のとおりです。 ●主な勧告事項 個人データを取り扱う際に、適正に個人の権利利益を保護するよう、組織体制を見直し、経営陣をはじめとして全社的に意識改革を行い、「個人情報を取得する際は、商品等の内容をできる限り特定し、当該利用目的の通知又は公表を適切に行うこと」などを含め、必要な措置をとること ●本サービスを利用していた企業に対する指導 本サービス利用企業に対する調査の結果、本サービスに関する利用目的の通知又は公表等が不適切であったことや個人データを外部に提供する際の法的検討ないし当該法的整理に従った対応等が不適切であった。 このため本サービス利用企業に対し、以下の事項について適切に対応するよう指導を行った。 ・利用目的の通知、公表等を適切に行うこと ・個人データを第三者に提供する場合、組織的な法的検討を行い、必要な対応を行うこと ・個人データの取扱いを委託する場合、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うこと 個人情報を取得する際には、利用目的をちきんと通知し、その目的以外では利用できないというのが原則です（利用目的の変更が認められることはありますが限定的です）。 そのような基本的なルールが守られていなかったということが、このような問題に発展しています。 法令順守の重要性を感じますね。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について＞ https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20191204/
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令和元年分確定申告特集（準備編）を開設（国税庁） (Thu, 05 Dec 2019)
   国税庁から、「「令和元年分　確定申告特集（準備編）」を開設しました」という案内がありました。      同庁からのお知らせとして、「スマートフォンでの申告が更に便利に！」、「消費税確定申告書の作成には区分経理が必要です」、「Windows7のサポートが終了します」というバナーが用意されています。        そのような告知を含め、準備編として、令和元年分の確定申告の情報が集められています。​     所得税に関する手続きは、企業実務としては、各従業員の年末調整で一旦完結します。     しかし、収入が2,000万円を超えている会社役員の方、個人事業主の方などは確定申告が必要となります。    また、年末調整を行った従業員の方でも、他に所得がある場合や医療費控除を受ける場合には、確定申告が必要となります。     確定申告の知識が必要となることもあると思いますので、必要であれば、以下の国税庁のコンテンツページをご確認ください。 ＜「令和元年分　確定申告特集（準備編）」を開設しました＞ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/r01junbi/index.htm  
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