社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を令和3年2月15日まで延長します（経産省） (金, 15 1月 2021)
　経済産業省から、「持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が令和3年1月15日であるとの一部報道がありますが、同年1月末までにお申し出をいただければ、同年2月15日まで書類の提出を認めることとします」という案内がありました。 　緊急事態宣言の中で申請書類の準備が困難な方も、令和3年1月末までに簡単に理由を付して申出をすれば、同年2月15日まで申請できるということです。 　同省では、申請者の方々の事情に応じて柔軟に対応することとしています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長します＞ https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210115008/20210115008.html
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派遣事業者団体への派遣労働者の雇用維持等を要請（厚労省） (Fri, 15 Jan 2021)
　田村厚生労働大臣は、令和3年1月14日、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、労働者派遣事業者団体（日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会、ＮＥＯＡ）及び経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会）に対し、新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請を行いました。 　各団体からは、田村厚生労働大臣に対し「今回の要請を受けて、改めて派遣社員の雇用の維持・保護を図るとともに、環境変化に応じた取り組みを通じて就業機会の創出に努めたい」といった回答があったということです。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜田村厚生労働大臣による派遣事業者団体への派遣労働者の雇用維持等の要請について＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16034.html
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改めて雇用調整助成金の利用を促す（厚労相が会見で） (Thu, 14 Jan 2021)
令和2年1月12日の閣議後の記者会見で、田村厚生労働大臣が質疑に応じて、「改めて、業界の皆様方には、雇用調整助成金を是非ともお使いいただいて、職員の方々、社員の方々の雇用を何とかお守りいただきたい」とコメントしたことが話題になりました。 その内容を紹介しておきます。   ●記者 非正規雇用で働く人たち、特にシフト制ですとか、日々雇用の方々というのは企業から休業手当を支払ってもらえないケースがあるということで、中小企業に対しては休業支援金という、労働者が直接請求する制度があるんですけれども、大企業は対象外になっています。 　結果として、大企業で働く非正規雇用の人たちが休業手当も受け取れなくて、休業支援金も受け取れないという状況で支援を絶たれている方もいらっしゃいます。 　２度目の緊急事態宣言で飲食業の方々で、大企業で働かれている方もいると思うんですが、休業支援金の対象を大企業まで拡げることを検討するお考えなどはありますでしょうか。   ●大臣 基本的に、大企業は雇用調整助成金をしっかり対応していただける事務的な能力があるはずであるというのが認識でありまして、今般なぜ、休業支援金等を新たに制度として作ったかと申しますと、これは今言われたような中小の飲食店に関しては、そういう事務的な能力をお持ちでないところが多い。 ですから、経営者の方も、雇用調整助成金を申請する仕方もなかなか難しくてわからないし、結構、飲食店のケースが多いので、例えば、社会保険労務士の皆様方もご協力するのに物理的に限界があるということもあって、そういう意味でなかなか申請いただけないということもありましたので、休業支援金を作って、ご本人の申請でという形にいたしております。 　一方で、飲食店であったとしても、大企業は本来それだけの事務的な能力があるはずです。ですから、そういうようなチェーン店であれば、本社である程度管理できていると思いますので、その意味で、ちゃんとそこで申請いただかないと、本来の雇用調整助成金の制度自体が崩壊してしまう恐れがあります。それは我々、大変危惧しております。 　ただ、一方で、なぜ申請いただかないかという中の一つに、言うなれば、補助率が悪いということがございました。ですから、今回、緊急事態宣言を出したところに関して、20時以降時短の要請をさせていただいていますから、飲食店等に関して、10/10、つまり、10割の補助率で、大企業に関しても対応させていただくということで発表いたしました。 　そうであれば、大企業の持ち出しが基本的になくなるわけでございますので、大企業も、非正規の方々含めて、働く方々に対して、しっかりと雇用調整助成金に則って休業手当を出していただくということを、制度を見直して、今回対応させていただいております。 改めて、業界の皆様方には、雇用調整助成金を是非ともお使いいただいて、職員の方々、社員の方々の雇用を何とかお守りいただきたい、そうお願いをさせていただいております。   本人の申請の休業支援金は中小企業のみということで、大企業では雇用調整助成金がより重要といったところですね。   詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜田村大臣会見概要（令和2年1月12日）＞ ​　​　https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00311.html1
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栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7府県にも緊急事態宣言 (Thu, 14 Jan 2021)
令和3年1月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が、先の1都3県に加え、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7府県についても発出されました。 これらの7府県の緊急事態措置の実施期間は、令和3年1月14日から2月7日までとされています。   これにより、飲食店20時までの時間短縮、不要不急の外出の自粛、テレワーク7割、イベントの入場制限という4つの措置が全国の大都市圏に拡大されることになります。 　詳しくは、こちらをご覧ください。   ＜緊急事態宣言関連情報（首相官邸HP） ・ポイント ​　​　https://corona.go.jp/emergency/ ・菅総理の記者会見 ​　​　http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0113kaiken.html
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首都圏の鉄道各社が終電を繰り上げ　緊急事態宣言を受け (Thu, 14 Jan 2021)
首都圏の鉄道各社（JR東日本、私鉄各社など）は、緊急事態宣言の発出を受け、臨時的に、終電時間を繰り上げることを発表しています。   緊急事態宣言の終了まで、深夜帯のダイヤを最大で30分程度早めるということです。   出社している社員が終電近くまで働くといったことがないようにすることが重要ですが、念のため、最寄りの路線について、終電の時刻を確認しておいた方がよいかもしれませんね。   〔参考〕JR東日本と東京メトロについて ・JR東日本：終電付近の一部列車運転取りやめについて ​　​　https://www.jreast.co.jp/press/2020/20210113_ho01.pdf ・東京メトロ：緊急事態宣言に伴う終電時刻繰上げについて ​　​　https://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews210113_5.pdf
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