社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

労災補償業務の運営に当たっての留意事項（平成31年度）を通知（厚労省） (木, 21 2月 2019)
厚生労働省から、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（平成31年２月19日労災発0219第1号）」が公表されました（2019（平成31）年2月20日公表）。 これは、厚生労働省大臣官房審議官（労災、建設・自動車運送分野担当）から、各都道府県労働局長に通知されたものです。 各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。 平成31年度においては、特に次の事項を重点的に推進することとされています。 ①　過労死等事案などの的確な労災認定 ②　迅速かつ公正な保険給付を行うための事務処理等の徹底 ③　労災補償業務の効率化と人材育成 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（平成31年２月19日労災発0219第1号）＞ https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190220K0010.pdf  
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非正規社員にも退職金の一部を認める(高裁判決) (Thu, 21 Feb 2019)
「正社員と非正規社員の待遇差が、労働契約法で禁じられている「不合理な格差」にあたるか否かが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、2019（平成31）年2月20日、非正規社員（契約社員）にも退職金の一部を支給すべきだとする判断を示した」といった報道がありました。   提訴していたのは、ある地下鉄の運営会社の子会社（駅売店）で販売の業務をしていた元契約社員の女性4人。 東京高裁の裁判長は、企業が有期契約労働者に対する退職金制度を設けなくても、「人事施策上、一概に不合理とはいえない」とする一方、同社の契約は原則更新され、定年も定められていたと指摘。定年まで10年近く勤務していた2人については、退職金を「一切支給しない」のは不合理として、正社員の25％に相当する額を支給するよう命じたとのことです。 このほか、住宅手当や褒賞などについても支給を命じましたが、基本給や賞与などの金額の格差については合理性があると判断したようです。 結果、一部手当の差額のみ認めた一審判決が変更され、子会社側は、退職金などを含む計約220万円を支払うように命じられました。 契約社員側の弁護団は、「同種の訴訟で退職金の支払いを命じたのは初めて」とコメントし、これを大きく取り上げる報道もありました。 この判例については、詳細が公表されましたら、改めて紹介させていただきます。 なお、正社員と非正規社員の待遇差をめぐる訴訟で、最近、待遇差が不合理とされる範囲が広がっていますね。 同一労働同一賃金の実施に向けた法改正が決まっていることが影響しているかもしれませんね。この法改正が施行されれば、この傾向にさらに拍車がかかりそうですね。 同改正の施行（2020年4月〔中小企業は1年遅れ〕）に向けて、各企業で準備を進めておく必要がありますね。 〔参考〕同一労働同一賃金の実施に向けた法改正について、厚生労働省が特集ページを設けています。準備に役立つ各種の資料が用意されています。 ＜同一労働同一賃金特集ページ（厚労省）＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
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医師の働き方改革-厚労省が特例的な年間上限の案を見直し (Thu, 21 Feb 2019)
厚生労働省から、2019（平成31）年2月20日に開催された「第19回医師の働き方改革に関する検討会」の資料が公表されました。 2018（平成30）年6月に成立した働き方改革関連法では、一般の労働者の時間外労働の上限が「月100時間未満」、「年720時間以内」などと定められましたが、医師については、2024年4月までは、この規制の対象から除外されます。 2024年4月以降の具体的な上限は、別途定めることとされていますが、その上限について検討を行うために設置されたのがこの検討会です。 今回の検討会では、「年1900～2000時間」という案を示していた地域医療に従事する勤務医の特例的な時間外労働の上限について、「年1860時間」とする見直し案が示されました。 当初案は、過労死ラインの2倍を超える水準にあたるということで、批判が相次いでいました。 なお、地域医療においても医師不足の解消が見込まれる2036年度以降は、一般の勤務医と同じの「年960時間」を上限とする方針です。 興味があれば、こちらをご覧ください。 「（資料１）時間外労働規制のあり方について５（事務局案の再整理　※Ｃ水準を除く）」がわかりやすいです。 ＜第19回医師の働き方改革に関する検討会／資料＞https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03683.html  
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障害者雇用促進法の改正法案 民間企業を支援する内容も盛り込む（労政審が妥当と答申） (Wed, 20 Feb 2019)
厚生労働省から、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について、資料が公表されました（2019（平成31）2月19日公表）。 この改正法案には、国及び地方公共団体の法定雇用率が長年達成されない状態で継続していた問題を受けて、国等に任免状況の公表義務を課すなどの法整備が盛り込まれています。 また、民間事業主における障害者雇用の一層の促進を図るため、次のような制度を を創設するなどの法整備が盛り込まれています。 ・これまで障害者雇用納付金制度等の対象とされなかった週所定労働時間20時間未満で障害者を雇用する事業主に特例的な給付金を支給する制度 ・障害者雇用に関して優良な中小企業事業主に対する認定制度 厚生労働省では、この答申を踏まえ、現在開会中の通常国会に法案を提出する予定だとのことです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03654.html
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来年度予算の早期成立を目指す 政府与党連絡会議で安倍総理がコメント (Wed, 20 Feb 2019)
首相官邸において、2019（平成31）年2月19日に開催された「政府与党連絡会議」の資料が公表されています。 会議に出席した安倍総理は、冒頭のあいさつで、次のように述べています（抜粋）。 ・国会ではお陰様で今年度の第2次補正予算が成立し、来年度予算についても連日審議が続いております。税制改正法案も審議が始まりました。与党の皆様のこれまでの御尽力に御礼申し上げます。最大の経済対策は来年度予算早期成立です。政府としてはその成立に向け、引き続き緊張感を持ってしっかりと取り組んでまいります。 ・統計の信頼回復に向けて、今回のような事態が二度と生じないよう徹底した検証を行います。本日、統計委員会に設置した点検検証部会の第1回会合を開催いたします。検証・調査の結果を踏まえ、必要な対策をしっかりと講じ、再発防止に全力を尽くすことで、政治の責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えています。 ・先週公表された昨年10‐12月期のGDPは、個人消費や設備投資が災害の影響から持ち直すなど民需の増加に支えられ、プラスに転じました。また国民生活にとって最も大切な雇用についても、この6年間で生産年齢人口が500万人減少する中にあっても、就業者数は380万人増加、正規雇用者も4年連続で増加し、131万人の増加となります。･･･注略･･･こうした流れを更に力強いものとすべく、今後も経済最優先で政策を前に進めてまいりたいと考えております。 詳しくは、こちらをご覧ください。 コメントの内容に関連するリンクも紹介されています。 ＜安倍総理は政府与党連絡会議に出席しました（首相官邸HP）＞ http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201902/19sei_yoto.html
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